立正大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

立正大学経済学部の、2026年度 公募制推薦選抜（学校推薦型選抜）の小論文を取り上げます。テーマは、最低賃金の大幅な引き上げです。

立正大学の総合型選抜は、小論文の過去問を公開していません（公開されているのは地理学科の基礎学力テストだけで、地理の知識を問う問題です）。そこで、大学が公開している学校推薦型選抜の小論文を使います。問題は大学の入試情報サイトの「過去問題」のページで公開されています（2026年度 公募制推薦選抜の問題PDF、出典情報のPDF）。この記事では、問題の形と要旨だけを書きます。原文は大学のページで読んでください。

問題の概要

課題文の要旨：厚生労働省の審議会が決めた2025年度の最低賃金の目安について、新聞の社説が論じた文章です。引き上げ幅は全国平均で時給63円と過去最大で、全国平均は1118円になります。社説は、物価上昇の中で非正規社員の生活を支えるために大幅な引き上げは妥当だとしたうえで、最大約210円の地域間格差、政府の「全国平均1500円」の目標、中小企業の生産性向上と価格転嫁の必要、24年度に84円引き上げた徳島県で雇用に目立った影響が出ていないこと、などに触れています。

設問の要旨：最低賃金の引き上げは、労働者（家計）、企業、国・地方公共団体に様々な影響を与え、大企業か中小企業か、都市か地方かでも影響が異なる、という前置きがあります。そのうえで、課題文を参考に、引き上げがもたらすプラス（正）の影響とマイナス（負）の影響を整理して具体的に述べ、今回の引き上げに対する自分の見解を、根拠を示しながら800字以内で述べる問題です。

出題の意図

大学は、この問題の出題意図も解答例も公開していません（公募制推薦選抜の小論文は「問題PDF」だけが掲載されています）。以下は、設問の文言から読み取れる範囲の解説です。

設問の文言からは、次の3つが求められていると読めます。

• 最低賃金の引き上げを、一つの立場からだけでなく複数の経済主体の視点からとらえること（設問が労働者・企業・国や自治体、大企業と中小企業、都市と地方を挙げています）
• プラスとマイナスの両方を整理して、具体的に述べること
• そのうえで自分の見解を、根拠とともに示すこと

課題文は「引き上げは妥当」という立場の社説です。設問は、その立場に賛成することを求めていません。社説の主張をなぞるのではなく、両面を整理したうえで自分で判断することが試されています。

設問の読み方

設問には、やることが順番に書かれています。この順番どおりに書くのが基本です。

1. プラスの影響を整理する。誰にとってのプラスかを意識します（労働者の生活、消費、企業の人材確保など）
2. マイナスの影響を整理する。こちらも誰にとってか（中小企業・零細企業の負担、地方への影響など）
3. 「今回の」引き上げに対する見解を述べる。最低賃金の一般論ではなく、課題文が扱う2025年度の大幅な引き上げについての判断です
4. 根拠を示す。課題文の中の事実（徳島県の例、地域間格差など）を根拠に使えます

外しやすい点もあります。

• プラスとマイナスのどちらかが薄い。設問は両方の「整理」を求めています。賛成の立場で書く場合も、マイナスを軽く扱わないことが大切です
• 見解がはっきりしない。「良い面も悪い面もある」で終わると、設問の後半に答えていません。賛成・反対・条件つき賛成など、立場を明示します
• 課題文にない数字を書く。最低賃金の過去の推移や、ほかの国の水準などを記憶で書くと、誤りのもとになります。数字は課題文にあるものだけで十分です
• 社説の要約で終わる。社説の主張を言い換えるだけでは「あなたの見解」になりません

構成メモ

800字以内なので、5段落が書きやすい形です。60分で書くなら、最初の10〜15分で課題文に印をつけ、メモを作ります（構成メモの作り方、課題文型の手順）。

• 第1段落（約90字）：結論。引き上げを基本的に支持する。ただし中小企業への支えと地域の実情に応じた運用が条件
• 第2段落（約150字）：プラスの影響。①非正規社員などの生活の下支え ②消費の下支え ③人材確保と企業の新陳代謝
• 第3段落（約170字）：マイナスの影響。①中小・零細企業の負担と雇用・事業への影響 ②地域間格差と地方への重み
• 第4段落（約240字）：見解の根拠と条件。徳島県の例（ただし一例であることを断る）→ 負担を中小企業だけに負わせない政策
• 第5段落（約120字）：まとめ。生活を守る政策であり、生産性向上を促す政策でもある

第3段落のマイナスを受けて、第4段落で「それでも支持する理由」と「マイナスを小さくする条件」を書くと、両面を整理したうえでの判断だと伝わります。

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答ではありません。課題文にある数字だけを使い、それ以外の統計は使っていません。

私は、今回の最低賃金の大幅な引き上げを基本的に支持する。ただし、その効果を確かなものにするには、中小企業が賃上げに耐えられるよう支える政策と、地域の実情に応じた運用が欠かせないと考える。

まず、プラスの影響を整理する。第一に、最低賃金に近い水準で働く非正規社員などの生活を支える。物価の上昇が続く中では、とくに大きな意味を持つ。第二に、家計の所得が増えれば消費が支えられ、地域の経済にもよい影響が期待できる。第三に、人手不足の中で企業が人材を確保しやすくなり、賃金を払える企業への新陳代謝も進む。

一方で、マイナスの影響もある。人件費の増加は、収益の小さい中小企業や零細企業ほど重い負担になる。価格に転嫁できなければ利益が圧迫され、採用を控えたり、事業をやめたりする企業が出るおそれがある。また、全国平均が1118円になっても最大で約210円の地域間格差が残っており、賃金水準の低い地方では、同じ引き上げ額でも経営への重みが大きくなりうる。

それでも私が引き上げを支持するのは、課題文によれば、24年度に84円引き上げた徳島県で雇用に目立った影響が出ていないからである。一つの県の例だけで全国を判断することはできないが、引き上げが直ちに雇用を大きく減らすとは限らないことを示す材料にはなる。大切なのは、負担を中小企業だけに背負わせないことだ。省力化やデジタル化への投資を支援すること、人件費の上昇分を取引価格に反映できるよう監視を強めること、各地域の審議会が雇用や経営の状況を丁寧に分析して上乗せを判断することが必要である。

最低賃金の引き上げは、働く人の生活を守る政策であると同時に、企業に生産性の向上を促す政策でもある。政府目標の1500円に向けて着実に引き上げるには、賃上げを企業の努力だけに任せず、賃上げできる環境を社会全体で整えることが求められると私は考える。

（781字。改行と空白は数えていません。原稿用紙では段落の頭の1マスが加わるので、実際のマス数はこれより少し多くなります。段落の頭の5マスを足しても786マスで、800字の上限に収まります）

解説

第1段落で、立場と条件を先に示しています。 「基本的に支持する。ただし〜が欠かせない」という条件つきの賛成です。設問が「見解」を求めているので、最初に立場を明らかにしました。条件を最初に書いておくと、第3段落のマイナスと第4段落の政策が、その条件の説明として読めます。

第2・第3段落で、設問の前半（プラスとマイナスの整理）に答えています。 設問の前置きにある「労働者（家計）」「企業」「大企業か中小企業か」「都市か地方か」という視点を、段落の中で使い分けました。プラスは労働者・家計・企業の順、マイナスは中小企業・地方の順です。マイナスの段落でも具体的に書き、「賛成だからマイナスは軽く」とならないようにしています。

第4段落が、見解の根拠です。 根拠には、課題文にある徳島県の例を使いました。ここで「一つの県の例だけで全国を判断することはできない」と断っているのは、根拠の強さを正直に示すためです。一例を全体に広げて言い切ると、論の弱点になります。そのうえで、第3段落のマイナスを小さくする方法を3つ挙げました。いずれも課題文が触れている方向（生産性向上、価格転嫁の監視、地方審議会の分析）に沿ったもので、課題文にない制度名や数字は加えていません。

第5段落で、引き上げの意味を二つの面からまとめています。 「生活を守る」と「生産性向上を促す」は、第2段落のプラスの中身を言い換えたものです。最後に政府目標の1500円に触れ、「今回の」引き上げをこの先の流れの中に置きました。

最低賃金の引き上げが雇用にどう影響するかは、経済学でも議論が分かれる論点です。解答例が「支持」の立場をとっているのは一つの書き方にすぎず、ほかの立場でも十分に書けます。

別の立場で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

• 慎重な立場から：大幅な引き上げは中小企業や地方の負担が大きいので、引き上げ幅は地域の状況に合わせて段階的にすべきだ、と論じる。この場合も、非正規社員の生活という課題文のプラスの面を認めたうえで、どう両立させるかを書く
• 地域の視点を中心に：最大約210円の地域間格差に焦点を当て、全国一律の目安と地方の実情の関係を論じる
• 企業の視点を中心に：賃上げを生産性向上のきっかけにできる企業とできない企業の違いを考え、必要な支援を論じる

どの立場でも、プラスとマイナスの両方を具体的に整理し、課題文の事実を根拠に使っていれば、設問の求める形になります。

よくある失敗

1. 社説の主張をそのまま自分の意見にする。課題文は「妥当」と結論づけていますが、設問が求めているのは両面を整理したうえでの自分の判断です。
2. プラスかマイナスのどちらかしか書かない。設問は両方の整理を求めています。片方だけでは前半に答えていません。
3. 「誰にとって」が抜ける。「景気がよくなる」「負担が増える」だけでは具体的になりません。労働者・企業・地方など、主体を明らかにします。
4. 課題文にない数字や制度を書く。最低賃金の決め方や過去の金額を記憶で書くと、間違えたときに内容全体の信頼を損ないます。
5. 一つの例で言い切る。徳島県の例は根拠になりますが、「だから雇用は減らない」と全国に広げて断定すると論が弱くなります。

この大学の対策

立正大学の総合型選抜（課題〈レポート〉中心の選考、方式ごとの課題と出願書類）は、立正大学の総合型選抜の記事にまとめています。

ほかの年度・学部の小論文も、大学の「過去問題」のページで公開されています（公募制推薦選抜は2024〜2026年度の3年分）。

• 2026年度 心理学部（公募制推薦選抜）：モデリングによる学習の実験結果のグラフを読み、結果の説明（200字以内）、考え（150字以内）、日常生活での活かし方（250字以内）を答える3問
• 2025年度 経済学部（公募制推薦選抜）：政府の役割と財政の機能についての文章を読み、基礎的教育と国民の健康・福祉の問題に政府が責任を持つ理由と今後の展望を、財政の問題も考えて論じる（800字以内）
• 2025年度 心理学部（公募制推薦選抜）：中学校の不登校に関する表を読み取り（150字以内）、支援の課題について考えを述べる（450字以内）
• 2026年度 専門高校（学科）・総合学科生徒対象選抜（特別選抜）：経済学部は教育の効率性と公平性についての文章を読んで論じる問題（800字以内）

2027年度も、経済学部は公募制推薦選抜［多面的評価型］の対象学部に入っています。試験の形は、公募制推薦選抜のページにある2027年度の要項で確かめてください。

経済学部の小論文は、経済や財政に関わる文章を読み、複数の立場から整理して自分の考えを800字以内で書く形が続いています。賃金・働き方・格差・財政などのニュースを、「誰にとってプラスで、誰にとってマイナスか」という目で読んでおくと準備になります（経済学部の小論文、働き方のテーマ、格差と再分配のテーマ、字数の調整）。

まとめ

• 立正大学経済学部の2026年度公募制推薦選抜の小論文は、最低賃金の大幅な引き上げを論じた社説を読み、プラスとマイナスを整理して自分の見解を800字以内で述べる問題（60分）
• 大学は出題意図・解答例を公開していないので、設問に書かれた順番（プラス→マイナス→見解と根拠）どおりに書くのが基本
• 労働者・企業・地方など、「誰にとって」の影響かをはっきりさせる
• 根拠には課題文の事実を使い、一つの例を全体に広げて言い切らない
• 課題文にない数字や制度は書かない