京都産業大学の小論文過去問｜2026年度法学部の解答例と解説

京都産業大学法学部の、2026年度総合型選抜入試の1次選考（小論文90分）から、法政策学科の［Ⅱ］を取り上げます。18歳未満の子どものSNS利用を規制すべきかをめぐる新聞記事を読み、賛否の論拠を整理したうえで、自分の考えを書く問題です。

問題は、大学の「資料ダウンロード」のページにある「過去問題集」の「総合型選抜入試」から読めます（2026年度総合型選抜入試問題集のPDF。法政策学科は問題集の6〜8ページ）。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は必ず大学のPDFで読んでください。

問題の概要

項目	内容
入試	2026年度総合型選抜入試 1次選考
学部・学科	法学部法政策学科
試験時間	90分（［Ⅰ］と［Ⅱ］の合計）
問題の数	大問2つ。［Ⅰ］要約、［Ⅱ］資料を読んで答える問1・問2
この記事で扱う問題	［Ⅱ］問1（論拠を200字以内×2）と問2（350字以上400字以内）
資料	読売新聞2025年5月16日東京朝刊「The論点子供のSNS 制限必要？」（一部改変）。末尾に「プラットフォーム」などのキーワード解説
配点	問題集には書かれていません

［Ⅰ］の要旨：梅棹忠夫『知的生産の技術』（岩波新書、1969年）の一節を、300字以上400字以内にまとめる問題です。［Ⅰ］は法律学科と同じ問題です。

［Ⅱ］の要旨：18歳未満の未成年のSNS利用を規制することの是非に関する資料を読んで答えます。

問1：日本で未成年のSNS利用を規制するべきだという意見の論拠を200字以内で、規制するべきではないという意見の論拠を200字以内で、それぞれ資料から読み取って述べる
問2：海外では、未成年のSNS利用の禁止をプラットフォームの運営事業者に義務づける制度を導入する動きがあります。日本でもこうした制度を導入すべきかを、問1の内容をふまえて、必要に応じて理由や条件を明らかにし、350字以上400字以内で述べる

資料の要旨：子どものSNS利用をめぐる、両面の事情を並べた記事です。この記事の解答例と解説で使う資料の数値は、次の5つだけです。

資料にある事実	数値
SNSがきっかけで犯罪被害にあった18歳未満の子ども（警察庁、2024年）	1486人
フィルタリングの利用率（こども家庭庁の2024年調査、10〜17歳）	45.8％
オーストラリアの法律で、SNS運営会社にアカウントを作れないよう義務付けた年齢	16歳未満
中学生のSNS利用率（NTTドコモモバイル社会研究所、2024年調査）	93％
「居心地の良い場所」と答えた10代後半の割合（こども家庭庁、2022年度調査）	学校65.3％、インターネット空間68.7％

ほかに、闇バイトに応募した中学生が逮捕された例、SNS運営会社の年齢確認が自己申告制であること、SNS上の相談窓口に若者からの相談が増えたこと、オーストラリアのユニセフ（国連児童基金）が「子どもの表現の自由や情報を得る権利」への懸念を示したことなどが書かれています。規制に前向きな専門家の意見と、規制に反対する国会議員の意見も載っています。

出題の意図

大学は、この小論文の出題意図・解答例・採点基準を公開していません。問題集に載っているのは問題だけです。

設問の文言から読み取れるのは、次の3点です。

問1は「資料から読み取って」と下線つきで指定しています。自分の意見ではなく、資料にある論拠を正確に取り出せるかが問われています
問2は「問1の内容をふまえて」に下線があります。賛否の両方を見たうえで立場を決めることが求められています
問2は「必要に応じてその理由や条件を明らかにした上で」としています。賛成・反対の二択だけでなく、条件をつけた答え方も想定されていると読めます

設問の読み方

問1は「論拠」を書く。論拠とは、意見を支える理由と根拠のことです。「規制すべきだ」と書くだけでは足りません。資料の事実（被害の件数、対策の不十分さなど）と、そこから導かれる理由をセットで書きます
問1に自分の意見を混ぜない。「資料から読み取って」が条件です。資料にない理由や、自分の体験は入れません
問2の制度を正確につかむ。問われているのは、規制一般ではなく、未成年の利用の禁止を、事業者に義務づける制度です。資料のオーストラリアの例がこれに当たります。「SNSには危険がある」「規制は必要だ」だけでは、この制度への答えになりません
問2で問1を使う。賛成でも反対でも、反対側の論拠にどう答えるかを書くと、「ふまえて」の条件を満たせます
時間配分。90分で［Ⅰ］の要約もあります。［Ⅰ］に35〜40分、［Ⅱ］に50分前後を目安にすると、問2の見直しの時間が残ります

外しやすい点もあります。

問1の2つが重なる。規制すべきでない論拠に「危険もあるが」と書き込みすぎると、どちらの論拠かがぼやけます。それぞれの立場に立って書き分けます
資料の人名や細部を並べる。200字以内なので、具体例は1〜2つに絞り、論拠の筋を優先します
法律の議論を言い切る。表現の自由との関係は、資料にも賛否の両方の声が出ています。「憲法違反だ」「問題ない」と断定せず、懸念として扱います

構成メモ

問1（規制すべきだという論拠・200字以内）

被害の実態（1486人。ゲーム経由の性犯罪、加害者になる例）
今の対策の限界（フィルタリング利用率45.8％、年齢確認は自己申告）
結論の形（任意の対策では足りず、法の規制が必要）

問1（規制すべきではないという論拠・200字以内）

SNSの役割（つながり・表現・情報。中学生の利用率93％）
居場所・相談の場としての役割（相談窓口、居心地の良い場所の調査）
結論の形（一律の禁止は権利を妨げ、居場所を奪う）

問2（350字以上400字以内）

第1段落（約70字）：立場。禁止の義務づけには反対。ただし事業者の責任は強めるべき
第2段落（約170字）：理由。問1の両方をふまえ、禁止が相談の場まで奪うこと。年齢確認が自己申告のままでは、禁止しても保護の外に出る子どもが残ること
第3段落（約155字）：代わりの制度と条件。年齢に応じた保護の義務づけ。家庭・学校での学び

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答例ではありません（大学は解答例を公開していません）。

問1　規制するべきだという意見の論拠

SNSがきっかけで犯罪被害にあった18歳未満の子どもは2024年に1486人に上り、オンラインゲームで性犯罪に巻き込まれる例や、闇バイトに応募した子どもが加害者になる例もある。フィルタリングは携帯各社に提供が義務付けられているが、10～17歳の利用率は45.8％にとどまり、年齢確認も自己申告にすぎない。判断能力が未成熟な子どもを守るには任意の対策では足りず、法による規制が必要だという論拠である。

（199字。改行と空白は数えていません。段落の頭を1字空けると200字分で、200字以内に収まります）

問1　規制するべきではないという意見の論拠

SNSは子どもにとって、友人とのつながりや表現、情報収集の場になっており、中学生の利用率は93％に上る。悩みを打ち明けられる相談窓口もSNS上にあり、子どもや若者からの相談が増えたという。学校よりもインターネット空間を居心地の良い場所と答えた10代後半のほうが多い調査もある。一律に禁止すれば、子どもの表現の自由や情報を得る権利を妨げ、SOSを発信できる居場所を奪うという論拠である。

（192字。段落の頭を1字空けると193字分です）

問2

私は、未成年のSNS利用の禁止を事業者に義務づける制度は、日本では導入すべきではないと考える。ただし、事業者の責任を強める制度は必要である。

問1で見たように、SNSは子どもを犯罪に巻き込む入り口になる一方で、つながりや相談の場にもなっている。一律に禁止すれば、危険と同時に、悩みを抱えた子どもが助けを求める手段まで失わせてしまう。また、年齢確認が自己申告にとどまる現状では、禁止しても年齢を偽って使い続ける子どもが出るおそれがあり、その子どもは保護の外に置かれる。

そこで、禁止ではなく、年齢に応じた保護を事業者に義務づける制度を提案したい。たとえば、確実な年齢確認を行ったうえで、未成年の利用者には見知らぬ相手からのメッセージを初期設定で制限することや、フィルタリングを使いやすくすることである。あわせて、家庭や学校で危険と付き合い方を学ぶ機会を広げることが、この制度を生かす条件になる。

（394字。3つの段落の頭を1字ずつ空けると397字分で、350字以上400字以内に収まります）

問1は、どちらも「事実→理由→論拠のまとめ」の順にしています。 規制すべきだという側は、被害の件数で問題の大きさを示し、フィルタリングの利用率と年齢確認の仕組みで「今の対策では足りない」ことを示しました。規制すべきではないという側は、利用の広がりと、相談・居場所としての役割を示しています。最後の一文を「〜という論拠である」とそろえると、自分の意見ではなく資料の論拠を書いていることがはっきりします。

数値は、論拠を支えるものだけを選んでいます。 資料には、利用時間や相談件数など、ほかにも多くの数値があります。200字以内では全部は入りません。「被害が多い」「対策が届いていない」「利用が広がっている」「居場所になっている」という4つの筋に、1つずつ数値を当てました。

問2の第1段落は、立場と条件を最初に示しています。 「導入すべきではない。ただし……」と書いておくと、第3段落で事業者への義務づけを提案しても、立場が揺れたように読めません。設問の「必要に応じてその理由や条件を明らかにした上で」に対応する形です。

第2段落で、問1の両方を使っています。 規制すべきでない側の論拠（相談の場）だけでなく、規制すべき側の論拠（年齢確認が自己申告）も、禁止の効果を疑う理由として使いました。反対側の論拠を自分の論の材料にすると、「問1の内容をふまえて」の条件を満たしやすくなります。

第3段落の提案は、資料の論点から出しています。 見知らぬ相手とのやり取り、フィルタリング、年齢確認は、どれも資料で課題として挙がっていたものです。資料にない制度の名前や、他国の例を新たに持ち込んではいません。

別の立場で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

導入すべきだという立場：被害の件数と、任意の対策が広がっていないことを中心に置きます。そのうえで、問1の反対側の論拠（相談の場が失われる）に対して、相談窓口は利用を認める、年齢の線を引き直すなどの条件をつけて答えます
年齢で分ける立場：小学生と高校生では判断力も使い方も違うので、年齢によって禁止と保護を分ける、という条件つきの賛成です。資料のオーストラリアの例は16歳未満で線を引いています

どの立場でも、「禁止を事業者に義務づける制度」への答えを最初に示し、問1の反対側の論拠に答えることが大切です。表現の自由との関係や、どの年齢で線を引くかには、いろいろな考え方があります。一つの答えを正解のように言い切るより、理由と条件をはっきり書くほうが伝わります。

よくある失敗

問1に自分の意見を書く。「資料から読み取って」が条件です。資料にない理由を入れると、条件から外れます。
問1で数値を並べるだけになる。数値の後に「だから規制が必要だ（必要でない）」という理由までつなげて、初めて論拠になります。
問2で「SNSの規制」一般について書く。問われているのは、禁止を事業者に義務づける制度です。制度の中身を取り違えないようにします。
問2で問1を使わない。自分の立場の理由だけを書くと、「ふまえて」の条件が弱くなります。反対側の論拠にも触れます。
［Ⅰ］の要約に時間を使いすぎる。90分で大問2つです。問2の350字に届かないまま終わるのが、いちばん避けたい失敗です。

この大学の対策

京都産業大学の総合型選抜は、学部ごとに1次選考の形がまったく違います。全体の仕組みは京都産業大学の総合型選抜の記事にまとめています。

大学の「資料ダウンロード」のページの「過去問題集」では、2026年度の総合型選抜入試の問題集が公開されています。

法学部法律学科：［Ⅰ］は法政策学科と同じ要約です。［Ⅱ］は、原発事故の損害賠償責任をめぐる高裁判決について新聞3紙を読み、両方の立場の論拠と自分の考えを書く問題でした
ほかの学部：経営学部の筆記試験、経済・国際関係・文化学部のOne Dayセミナー後の記述式テスト、外国語学部の2次選考の小論文なども載っています
公開されているのは2026年度の1年分です。同じページには、専門学科等対象公募推薦入試・帰国生徒入試・社会人入試の問題集もあります

2027年度の試験内容は、必ず大学の入試要項で確かめてください。要約の練習は課題文の要約、賛否を整理する書き方は反論を踏まえた書き方、学部の傾向は法学部の小論文対策にまとめています。

まとめ

京都産業大学法学部法政策学科の2026年度総合型選抜1次選考は、小論文90分。［Ⅰ］の要約と、［Ⅱ］の18歳未満のSNS利用規制をめぐる資料問題の2題
大学は出題意図・解答例・採点基準を公開していない
問1は資料から読み取った論拠を200字以内ずつ。自分の意見は書かない
問2は、禁止を事業者に義務づける制度への答えを先に示し、問1の反対側の論拠に答える
表現の自由などの論点は言い切らず、理由と条件を明らかにして書く

京都産業大学小論文の過去問（2026年度）解答例と解説