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過去問の解答例

摂南大学 小論文の過去問(2026年度)解答例と解説

約12分で読めます

摂南大学法学部の2026年度総合型選抜(専門学科・総合学科出身者入試、課外活動優秀者入試)の小論文を解説します。自治体の「同性パートナーシップ条例」が作られる意味を、憲法の意義や内容を踏まえて横書き600字以内で論じる問題です。設問の読み方、構成メモ、書き下ろしの解答例(561字)、よくある失敗をまとめました。

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摂南大学法学部の、2026年度 総合型選抜の小論文(2025年秋に行われた入試)を取り上げます。専門学科・総合学科出身者入試と課外活動優秀者入試で、同じ問題が出ました。テーマは、自治体の「同性パートナーシップ条例」が作られる意味を、憲法を踏まえて論じることです。

問題の原文は、大学の「2026年度入試問題」のページで公開されています(専門学科・総合学科出身者入試のPDF、課外活動優秀者入試のPDF)。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は必ず大学のページで読んでください。

問題の概要

項目 内容
入試 2026年度 総合型選抜(専門学科・総合学科出身者入試、課外活動優秀者入試)
学部 法学部 法律学科
試験時間 問題のPDFには書かれていません(2027年度の要項では60分)
字数 横書き600字以内
設問の数 1問
課題文 短い説明文(出典の記載なし)
資料 憲法第14条第1項と第24条第1項の条文(参照として掲載)

課題文の要旨:憲法第14条第1項は平等権を、第24条第1項は婚姻における夫婦の平等を定めています。第24条第1項などを根拠に、いまの日本では同性婚を認めない考え方が強く、同性どうしの婚姻届は受理されないと説明されるのが一般的です。ただし、民法など他の法律に同性婚を禁じる条項はありません。こうした中で、地方自治体では「同性パートナーシップ条例」と呼ばれる条例が作られ、同性のパートナーシップの届け出を認めるなど、性的少数者に対する独自の取り組みが始まっています。

設問の要旨:このような条例が作られる意味はどこにあるかを、憲法の意義や内容を踏まえながら、横書き600字以内で論じる問題です。

同じ年の法学部では、AO入試の第2次選抜で、小中学校の校舎内に防犯カメラを設置することの是非を、メリットとデメリットを検討しながら800字以内で述べる問題も出ています。

出題の意図

大学は、この問題の出題の意図、解答例、採点基準を公開していません(同じページで解答例が載っているのは、国語・数学などの学力試験と一部の実技だけです)。以下の解説は、設問と課題文の文言から読み取れる範囲のものです。

設問の文言から読み取れるのは、次の2点です。

  • 問われているのは「同性婚に賛成か反対か」ではなく、条例が作られる「意味」です。国の法律と自治体の条例の関係を、どう捉えるかが中心になります
  • 「憲法の意義や内容を踏まえながら」とあるので、憲法の条文や考え方を根拠に使うことが求められています。課題文には第14条と第24条が載っていますが、「意義」とあるので、憲法がそもそも何のためにあるのかまで触れると、設問に正面から答えられます

設問の読み方

設問から読み取れる条件は、次の4つです。

  1. 答えるのは「条例が作られる意味」。同性婚の制度をどうすべきかは、結論の補足として触れる程度にとどめます
  2. 憲法を根拠にする。課題文の第14条第1項(法の下の平等)と第24条第1項(婚姻)を使います。高校の公民で習う第13条(個人の尊重)や、地方自治の定め(第92条〜第95条)も、確かな知識なら使えます
  3. 課題文の論点を拾う。課題文は「第24条第1項などを根拠に同性婚を認めない考え方が強い」「民法などに同性婚を禁じる条項はない」という2つを並べています。この「ずれ」が、条例が生まれる背景です
  4. 「論じる」。条例の意味を述べるだけでなく、限界も示し、そのうえで自分の考えをまとめると論になります

外しやすい点もあります。

  • 同性婚の賛否だけを書くと、設問からずれます。「条例が作られる意味」に戻ってくる構成にします
  • 判決や制度の細かい数字を記憶で書かない。同性婚をめぐっては各地で訴訟が起きていますが、どの裁判所がいつ何と判断したかを不確かなまま書くと、内容全体の信頼を損ないます。課題文と条文だけでも十分に論じられます
  • 条例の効果を大きく書きすぎない。パートナーシップの届け出は、婚姻と同じ法的効果(相続など)を生むものではありません。ここを正確に押さえておくと、限界を論じる段落が書けます

構成メモ

600字なので、4段落が書きやすい形です。60分なら、最初の10分ほどで次のようなメモを作ってから書き始めます(構成メモの作り方)。

  • 第1段落(約100字):答えを先に書く。条例の意味は、国の制度が変わらない中で、憲法の理念(個人の尊重・法の下の平等)を身近な自治体が先に形にすること
  • 第2段落(約210字):憲法の意義と内容
    • 憲法は国家の権力を縛り、人権を守る法
    • 第13条(個人の尊重)、第14条第1項(法の下の平等)→ 関係が公に認められず不利益を受けるのは見過ごせない
    • 第24条第1項を根拠に認めない考え方もあるが、課題文は、同性婚を禁じる法律の条項はないとも指摘している
  • 第3段落(約140字):条例の働き。地方自治の保障と条例制定権、当事者と周囲への効果
  • 第4段落(約120字):限界と結論。効果は地域に限られ、婚姻の効果には及ばない → だから国全体の議論を促すことに本当の意味がある

第2段落を厚くしているのは、設問が「憲法の意義や内容を踏まえながら」と求めているからです。

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答ではありません。

同性パートナーシップ条例が作られる意味は、国の法律が同性カップルを婚姻の外に置いたままでいる中で、憲法が掲げる個人の尊重と法の下の平等を、住民に身近な自治体が先に形にしようとする点にあると考える。

憲法は、国家の権力を縛り、一人ひとりの人権を守るための法である。第13条は個人の尊重を、第14条第1項は法の下の平等を定めている。性的少数者であるという理由で、共に生きる相手との関係が公に認められず、生活の場面で不利益を受けるなら、それは平等の理念に照らして見過ごせない。確かに、第24条第1項の「両性の合意」という文言を根拠に、同性婚を認めない考え方は強い。しかし、国の制度が変わらないことが、生活上の不利益を放置してよい理由にはならない。

そこで意味を持つのが条例である。憲法は地方自治を保障し、自治体は法律の範囲内で条例を定めることができる。条例による届け出は婚姻と同じ法的効果を生むものではないが、自治体が同性の関係を公に認めることで、当事者は地域の一員として尊重されていると感じられ、周囲の理解も進む。

もっとも、条例の効果はその地域に限られ、相続などの婚姻の効果には及ばない。だからこそ条例の本当の意味は、地域での取り組みを積み重ねることで、国全体で同性カップルの権利をどう保障するかという議論を促す点にあると考える。

(561字。改行と空白は数えていません。4つの段落の頭を1字ずつ空けると565字分で、600字以内に収まります)

解説

第1段落で、答えを先に示しています。 設問は「意味はどこにあるか」と問うているので、最初の一文でその答えを書きました。「国の法律が変わらない中で」「憲法の理念を」「身近な自治体が先に」という3つの要素を入れておくと、第2段落以降で何を説明するのかが読み手に伝わります。

第2段落は、憲法の「意義」から「内容」へと進めています。 まず、憲法は国家の権力を縛って人権を守る法だという、憲法の基本的な性格を書きました。設問の「憲法の意義」に当たる部分です。そのうえで第13条と第14条第1項を挙げ、性的少数者が不利益を受けることが、なぜ問題なのかを示しました。

この段落では、反対の考え方にも触れています。 課題文にあるとおり、第24条第1項を根拠に同性婚を認めない考え方は強いので、それを無視すると一方的な答案に見えます。「確かに〜。しかし〜」の形で受け止めたうえで、国の制度が変わらないことと、目の前の生活上の不利益を分けて考える形で切り返しました。法律の解釈そのものを言い切らず、論点を「生活の不利益をどうするか」に移している点に注目してください。

第3段落で、条例がなぜ自治体から生まれるのかを説明しています。 憲法が地方自治を保障していること、自治体が法律の範囲内で条例を作れることは、高校の公民で習う内容です。ここで「婚姻と同じ法的効果はない」と正確に書いておくと、効果を大げさに言っていないことが伝わり、第4段落の「限界」にもつながります。

第4段落は、限界を認めたうえでの結論です。 「地域に限られる」「婚姻の効果には及ばない」という弱点を先に書き、「だからこそ」で国全体の議論を促すことに意味がある、とまとめました。良い点だけを並べるより、限界を踏まえて意味を言い直すほうが「論じる」答案になります。判決の内容や、条例を作った自治体の数などは、記憶で書くと誤りやすいので使っていません。

別の切り口で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

  • 地方自治の意義を中心にする:住民に最も身近な自治体が、地域の実情に合わせて国より先に人権を守る取り組みを始めることを「地方自治の本旨」と結びつけ、条例の意味を論じる
  • 当事者の生活の視点から書く:住まいを借りるときや、家族として病院で説明を受けるときなど、関係が公に認められないことで起こりうる困りごとを挙げ、条例による届け出が持つ意味を論じる。ただし、条例でどこまでできるかは自治体ごとに違うので、断定せずに「〜ことが考えられる」と書く
  • 国の制度との役割分担で結ぶ:条例は国の制度を待つ間の「つなぎ」なのか、それとも国の議論を動かす「きっかけ」なのかを比べ、自分の考えを示す

どの組み立てでも、憲法の条文や考え方を根拠にして、条例の意味に答えていることが欠かせません。

よくある失敗

  1. 同性婚の賛否だけを書く。設問は「条例が作られる意味」を問うています。賛否は、条例の意味を論じたうえでの補足にとどめます。
  2. 憲法に触れない、または条文を写すだけ。条文を並べても、それが条例の意味とどうつながるのかを書かなければ「踏まえながら」にはなりません。
  3. 第24条の考え方を無視する。課題文が示している反対の根拠に触れないと、一方的な答案になります。
  4. 条例の効果を大きく書きすぎる。パートナーシップの届け出で、婚姻と同じ権利が得られるわけではありません。限界を正確に書くほうが説得力が出ます。
  5. 判決や数字を記憶で書く。どの裁判所がいつ何と判断したか、何自治体が導入したかといった情報は、不確かなら書かないほうが安全です。

この大学の対策

摂南大学の総合型選抜(AO入試、専門学科・総合学科出身者入試、課外活動優秀者入試、女子特別入試)の選考方法と日程は、摂南大学の総合型選抜の記事にまとめています。

ほかの年度・学部の過去問も、大学の「入試過去問題」のページで公開されています(大学は過去2年度分を公開しています)。

  • 2026年度 法学部(AO入試 第2次選抜):小中学校の校舎内に防犯カメラを設置することの是非を、メリット・デメリットを検討して述べる問題(800字以内)
  • 2026年度 ほかの学部(専門学科・総合学科出身者入試、課外活動優秀者入試):国際学部は難民・移民問題、経済学部は関税、経営学部は大阪・関西万博の経済効果、現代社会学部は報道された社会問題(いずれも600字以内)
  • 2025年度 法学部(専門学科・総合学科出身者入試):アメリカ大統領選挙を前に、政策上の争点を挙げて解説し、続いて中東情勢へのアメリカ政府の対応という外交上の論点について述べる問題(2つの小問を合わせて600字以内)
  • 2025年度 法学部(AO入試 第2次選抜):人口減少と高齢化が同時に進むことで生じる社会問題を指摘し、その対策について見解を述べる問題(800字以内)

法学部は、憲法、プライバシー、国際政治、人口問題と、法や政治に関わる時事的なテーマが続いています。憲法の基本的な条文(第13条、第14条、地方自治など)を自分の言葉で説明できるようにしておき、ニュースで話題になっている論点を、600字でまとめる練習をしておくと対応しやすくなります(時間配分の考え方)。大学のページには「2026年度入試では、選考・選抜方法が異なる場合がある」と書かれているので、形式は最新の募集要項で確かめてください。

まとめ

  • 摂南大学法学部の2026年度総合型選抜(専門学科・総合学科出身者入試、課外活動優秀者入試)の小論文は、「同性パートナーシップ条例」が作られる意味を、憲法を踏まえて600字以内で論じる問題
  • 大学は出題の意図・解答例・採点基準を公開していない
  • 問われているのは同性婚の賛否ではなく、条例が作られる「意味」
  • 憲法の意義(人権を守る法)と内容(第13条・第14条、地方自治)を根拠にし、第24条を根拠とする考え方にも触れる
  • 条例の限界(地域に限られ、婚姻の効果には及ばない)を正確に書き、それを踏まえて意味を言い直すと「論じる」答案になる
添削1万枚以上の小論文講師が、直接指導。総合型選抜・学校推薦型選抜の小論文対策に。オンライン個別授業、1回60分・11,000円。授業のご案内を見る

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