南山大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

南山大学法学部法律学科の、2026年度 総合型入試［資格・検定試験活用型］の小論文（2025年9月27日実施）を取り上げます。テーマは、外国人観光客への「二重価格」です。新聞記事を読み、要約と意見論述の2問に答えます。

問題は、大学の「過去問題・出題の意図・解答例」のページにある「総合型入試［資格・検定試験活用型］過去問題」（PDF。法律学科は冊子の17〜18ページ）で読めます。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は必ず大学のPDFで読んでください。大学は過去問を「著作権の関係上1年分のみ」掲載しているので、翌年度の問題に差し替わると読めなくなる可能性があります。

問題の概要

解答用紙には、問1・問2のどちらに答えたものかを明記するよう指示されています。

課題文の要旨：姫路城の入場料を外国人観光客だけ値上げしたいという姫路市長の発言（2024年6月）をきっかけに、「二重価格」が話題になりました。同じサービスで客により金額を変えることは、子ども料金や市民割などとしてすでにありますが、外国人と日本人で分けるのは慎重であるべきだ、と筆者は述べます。姫路城は2026年3月に市民と市民以外で分ける料金を導入しますが、外国人だけを値上げする案は見送りました。

筆者はそのうえで、いくつもの視点から二重価格を検討します。

• 法的な視点：憲法14条の平等原則は在留外国人にも適用され、民間サービスにも間接適用説が通説・判例になっている。政府も、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いは許されないとの見解を示している。宿泊施設や公共交通についても、不当な差別的取り扱いにあたる可能性があるとの政府回答がある
• 経済的な視点：円安を理由に外国人に多く払ってもらうべきだという論調もあるが、同じサービスで金額が違う理由を説明できるかが問われる。まず外国人が求める付加価値や追加サービスを検討し、その結果としての価格差であるべきだ
• 心理的な視点：海外の研究では、外国人が不快感や不平等感を抱くことが指摘されている。日本のイメージや観光満足度が下がり、中長期的に観光に損失を与える可能性がある。途上国の二重価格は理解されているが、日本で同じように受け止められる保証はない
• 観光学的な視点：二重価格は国際観光の本質的な価値と矛盾しうる。支出能力の低い若者の観光機会を奪う可能性もある。混雑の解消が目的なら、外国人だけを排除する必然性はない
• 地方自治の視点：宿泊税や入湯税と同じく、自治体の財源確保の手段とも捉えられる。ただし二重価格ありきではなく、ほかの財源確保の方法も含めて最善策を選ぶべきだ

設問の要旨

• 問1：筆者が「二重価格」について、法的な視点と、それ以外の複数の視点・観点から検討している内容を、300字程度で要約する
• 問2：「二重価格」の導入に賛成か反対かを、本文の状況と、自分がこれまで学習した知識や情報を踏まえて、700字程度で論じる。賛成・反対・条件付き賛成のどれでも、評価・評点に違いはないと明記されている

出題の意図

大学は、総合型入試の出題の意図と解答例を公開していません（一般入試などでは公開されています）。

ただし、問題用紙そのものに、読み取れる手がかりがあります。

• 問1は「法的な視点およびそれ以外の複数の視点や観点」と書いています。法的な視点だけ、あるいは法的な視点を抜かした要約は、設問の指示を満たしません
• 問2は「本文で示されている状況を踏まえながら」「あなた自身が学習した知識や情報も踏まえながら」と、2つの材料を指定しています
• 問2には「賛成でも反対でも、また条件付き賛成でも、評価・評点に違いはありません」と書かれています。結論ではなく、論じ方を見るということです

配点の内訳（問1と問2の配分）は公開されていません。以下の解説は、設問の文言から読み取れる範囲のものです。

設問の読み方

問1（要約）

1. 視点ごとに整理する。課題文は、法的・経済的・心理的・観光学的・地方自治の視点を順に扱っています。この並びを使えば、要約の骨組みができます
2. 法的な視点を必ず入れる。設問がわざわざ名前を挙げています。憲法14条と政府の見解の2点は落とせません
3. 筆者の結論を入れる。課題文の全体の主張は「安易な導入は避け、慎重に検討すべきだ」です。最初か最後にこれを書きます
4. 300字程度に収める。5つの視点を同じ重さで書くと字数が足りません。法的な視点を少し厚く、ほかは一文ずつにします

問2（意見論述）

1. 賛否をはっきり書く。どの立場でも評価は同じと書かれているので、迷わず決めます。「条件付き賛成」も選べます
2. 本文の状況を踏まえる。課題文の論点（平等、説明できる価格差、観光への影響、財源）のどれかに触れて、根拠にします
3. 自分の知識・情報も使う。ただし、記憶があいまいな統計や事例は使わないほうが安全です。公民で学ぶ「法の下の平等」や、身近な料金制度（子ども料金、学割など）の仕組みのように、確かな知識で十分です
4. 700字程度。「程度」なので上限・下限はありませんが、大きく外れないようにします

外しやすい点もあります。

• 問1に自分の意見を混ぜる。要約は筆者の考えをまとめる問いです。「私は〜と思う」は書きません
• 問2で要約をくり返す。本文の論点は根拠として短く使い、字数は自分の考えに回します
• 法律の解釈を言い切る。「二重価格は違憲だ」と断定すると、根拠を示しきれません。課題文が示す政府の見解などを引いたうえで、「説明は難しい」「慎重であるべきだ」のように、根拠の範囲で書きます

構成メモ

問1（約300字・1段落）

• 筆者の全体の主張（慎重に検討すべき）
• 法的な視点（憲法14条・間接適用・政府見解）
• 経済的な視点（価格差の説明、付加価値の検討が先）
• 心理的・観光学的な視点（不平等感、印象・満足度、国際観光の価値との矛盾）
• 地方自治の視点と結論（財源としての面は認めつつ、最善策を選ぶ）

問2（約700字・5段落）（構成メモの作り方）

• 第1段落（約80字）：結論。国籍による二重価格には反対。居住地による区分や、サービスの違いに応じた価格差は認める
• 第2段落（約190字）：理由1。平等の観点（本文の法的な視点＋日本に住む外国人の例）
• 第3段落（約120字）：理由2。観光への影響（本文の心理的な視点）
• 第4段落（約210字）：反対意見への配慮と代案。財源確保の必要は認め、居住地による区分と追加サービスによる価格差を示す
• 第5段落（約80字）：まとめ

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答ではありません。

問1

筆者は、外国人観光客だけを値上げする「二重価格」を、複数の視点から慎重に検討すべきだとする。法的には、憲法14条の平等原則が在留外国人にも及び、民間サービスにも間接的に適用されると解されるうえ、政府も合理的な根拠のない差別的取り扱いは許されないとしている。経済的には、同じサービスで金額が違う理由を説明できるかが問われ、まず外国人が求める付加価値を検討すべきだという。心理的には、外国人の不平等感が観光満足度や日本の印象を損なうおそれがあり、観光学的には国際観光の本来の価値と矛盾しうる。自治体の財源確保策としての面は認めつつ、二重価格ありきでなく他の方法も比べて最善策を選ぶべきだと述べる。

（296字。段落の頭を1字空けると297字分です）

問2

私は、国籍によって入場料などを分ける二重価格の導入には反対である。ただし、住んでいる地域による料金の区分や、内容の異なるサービスに応じた価格差は認めてよいと考える。

反対の第一の理由は、平等の観点である。本文によれば、憲法14条の平等原則は在留外国人にも及び、政府も合理的な根拠のない差別的取り扱いは許されないとの見解を示している。同じ城を同じように見学するのに、国籍だけで料金を変える合理的な根拠を説明するのは難しいと私は考える。また、国籍で分ければ、日本に住んで税を納めている外国人も高い料金を払うことになり、不公平さはかえって大きくなる。

第二の理由は、観光への影響である。本文が指摘するように、外国人観光客が不平等感を抱けば、満足度が下がり、日本は外国人に優しくないという印象が広がるおそれがある。目先の収入が増えても、中長期的に観光客が減れば、地域にとって損失になりかねない。

一方で、観光地の維持には費用がかかり、自治体が財源を確保したい事情も理解できる。そこで私は、姫路城が導入する市民と市民以外の区分のように、居住地による料金差は認めてよいと考える。地域の住民は税などで施設を支えており、公共施設の市民割と同じ考え方で説明できるうえ、外国人だけを狙い撃ちにすることにもならない。さらに、外国語での案内や体験型の解説などの追加サービスを用意し、それを選んだ人が対価を払う形なら、価格差の理由も明確になる。

観光地の財源確保と、訪れる人を公平に扱うことは両立させるべきである。そのためには、誰が払うかではなく、何に対して払うのかを明確にした料金設定が求められる。

（683字。5つの段落の頭を1字ずつ空けると688字分です）

字数は、改行と空白を数えずにプログラムで数えました。どちらも「程度」の指定なので、指定の字数を大きく超えない長さにしています。

解説

問1

最初の一文で、筆者の全体の主張を書いています。 課題文は「安易な議論は避けるべきだ」という立場で、いくつもの視点を並べています。先に全体の主張を置くと、後の視点が「なぜ慎重であるべきか」の理由として読めるようになります。

法的な視点に、いちばん字数を使っています。 設問が名前を挙げているからです。憲法14条の平等原則、民間サービスへの間接適用、政府の見解の3点を、課題文の記述に沿って一文にまとめました。「〜と解される」「〜としている」と書き、筆者が紹介している内容であることが分かるようにしています。

それ以外の視点は、一つにつき一文以内です。 経済的・心理的・観光学的な視点と、地方自治の視点を順に入れました。心理的な視点と観光学的な視点は、どちらも外国人観光客の受け止め方にかかわるので、一文にまとめています。若者の観光機会や混雑の解消の話は、字数の都合で省きました。300字程度の要約では、すべてを入れるより、視点の数をそろえるほうを優先します。

最後に、地方自治の視点と結論を合わせています。 課題文の最後の論点が「財源確保の手段としての面は認めるが、ほかの方法も含めて最善策を」なので、これを結びにすると、全体の主張とも重なります。

問2

第1段落で、「反対」と「認めてよい場合」を同時に示しています。 形としては条件付きの反対です。二重価格という言葉には、国籍による区分も居住地による区分も含まれるので、何に反対で何を認めるのかを最初に分けておくと、後の論がぶれません。

第2段落は、本文の法的な視点を根拠にしています。 ただし「違憲である」とは書いていません。課題文が紹介する平等原則と政府の見解を引き、「国籍だけで料金を変える合理的な根拠を説明するのは難しい」と、自分の判断として書きました。法律の解釈が分かれうる点を言い切らず、根拠の範囲で主張する書き方です。日本に住む外国人の例は、課題文の「日本国籍と外国籍で分けるのか、日本在住者と外国在住者で分けるのか」という論点から引き出した、自分の考えです。

第3段落は、本文の心理的な視点を根拠にしています。 課題文の指摘をそのまま使い、「中長期的な損失」につなげました。数字は使っていません。訪日客数などの統計を記憶で書くと、間違えたときに答案全体の信頼を損ないます。

第4段落で、反対の立場から出てくる疑問に答えています。 「財源が必要なのはどうするのか」という問いです。課題文の地方自治の視点を受けて、財源確保の必要は認め、居住地による区分と、追加サービスに応じた価格差という2つの代案を示しました。居住地の区分は、課題文にある市民割や姫路城の新しい料金の考え方と同じです。追加サービスは、課題文の経済的な視点（付加価値の検討が先）を自分の案に言い換えたものです。設問の「学習した知識や情報」にあたるのは、公共施設の市民割のような身近な料金制度の仕組みです。

第5段落は、「誰が払うかではなく、何に対して払うか」とまとめています。 第2〜4段落の論点を一言で言い直した形です。

別の立場で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

• 賛成（条件付き）：観光地の保全や混雑対策には費用がかかり、それを訪れる人に負担してもらうのは合理的だ、と主張する。ただし課題文の法的な視点に答える必要があるので、国籍ではなく「居住地」や「観光目的の訪問者」で区分する、価格差の使い道を公表する、などの条件をつけます
• 反対（二重価格そのものに反対）：居住地による区分も含めて、同じサービスには同じ料金をという立場をとる。財源は、課題文の宿泊税・入湯税のように、二重価格とは別の方法で確保すべきだ、と代案を示します

どの立場でも、本文の論点を根拠として使い、反対側の意見にも一度答えると、論が厚くなります。

よくある失敗

1. 問1で法的な視点を落とす、あるいは法的な視点だけで300字を使う。設問は「法的な視点およびそれ以外の複数の視点」です。両方が入っているかを確かめます。
2. 問1に自分の意見を入れる。要約は筆者の考えのまとめです。「私も賛成だ」などは書きません。
3. 問2で「違憲だから反対」と断定する。課題文も、政府の見解や判例の考え方を紹介しているだけです。根拠を示したうえで「説明は難しい」「慎重であるべきだ」と書くほうが、論として崩れにくくなります。
4. 問2が感想で終わる。「外国人がかわいそう」「日本人が得をするのでよい」だけでは論になりません。平等、観光への影響、財源など、本文の論点を根拠にします。
5. 作った数字や事例を書く。訪日客数や他国の料金などを記憶で書くより、課題文の論点と身近な料金制度の仕組みで論じるほうが安全です。

この大学の対策

南山大学の総合型入試（4つの試験型の配点、出願要件、日程、学科ごとの小論文の違い）は、南山大学の総合型入試の記事にまとめています。法律学科の資格・検定試験活用型は、ニュース時事能力検定（N検）3級以上の合格が出願要件で、小論文（60分・100点）、面接、書類の合計300点です。

ほかの過去問も、「過去問題・出題の意図・解答例」のページから見られます。

• 総合型入試の4つの試験型：資格・検定試験活用型、プレゼンテーション型、講義体験型、グループワーク型の2026年度の問題が公開されています（外国語学部英米学科の資格・検定試験活用型はパスワード制限あり）。総合型入試の出題の意図・解答例は公開されていません
• 一般入試・全学統一入試など：問題に加えて、出題の意図と解答例も公開されています

同じ資格・検定試験活用型でも、経営学科の小論文は漢字・英訳・計算などを含む総合問題で、法律学科とはまったく形が違います。要約の練習は要約の書き方、反対意見の扱い方は反論を踏まえた書き方、法学部の頻出テーマは法学部の小論文も参考にしてください。

まとめ

• 南山大学法律学科の2026年度総合型入試（資格・検定試験活用型）の小論文は、「二重価格」を論じた新聞記事を読み、300字程度の要約と700字程度の意見論述を60分で書く問題
• 大学は総合型入試の出題の意図・解答例を公開していないが、問題用紙に「賛成でも反対でも評価・評点に違いはない」と書かれている
• 問1は、法的な視点とそれ以外の視点の両方を入れ、筆者の「慎重に検討すべき」という主張でまとめる
• 問2は、本文の論点を根拠にし、反対側の疑問にも答える。法律の解釈は言い切らず、根拠の範囲で書く
• 60分で2問なので、要約に時間をかけすぎない