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過去問の解答例

清和大学 小論文の過去問(2024年度)解答例と解説

約10分で読めます

清和大学法学部の2024年度 一般選抜Ⅰ期の小論文を解説します。学校図書館の図書購入費として国が措置した地方交付税が6割弱しか使われていないという新聞記事を読み、その現状について400字以内で意見を述べる問題です。大学が公開した採点基準と出題のねらい、構成メモ、解答例(394字)をまとめました。

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清和大学法学部法律学科の、2024年度 一般選抜Ⅰ期の小論文を取り上げます。学校図書館の本を買うための費用として国が配ったお金が、自治体で6割弱しか本の購入に使われていないという新聞記事を読み、その現状について意見を書く問題です。

一般選抜の問題を選んだ理由:清和大学の総合型選抜・学校推薦型選抜の小論文(2024・2025年度)は、当日の模擬講義を聞いて書く形式で、講義そのものは公開されていません。2026年度からは小論文に代わって「適性検査」(模擬講義の要約)になりました。一般選抜の小論文は、2025・2026年度の問題が著作権の関係で課題文を掲載していないため、課題文まで公開されているいちばん新しい年度の2024年度を使います。

問題と採点基準・出題のねらいは、大学の「過去の入試問題」のページにある2024年度 一般選抜Ⅰ期(小論文部分)と一般選抜Ⅰ期 解答例・出題のねらい(どちらもPDF)で公開されています。この記事では課題文の要旨だけを書くので、原文は大学のPDFで読んでください。

問題の概要

項目 内容
入試 2024年度 一般選抜Ⅰ期
学部・学科 法学部 法律学科
試験時間 70分(英語、国語、公民〈現代社会〉、小論文から2科目を選んで解答)
字数 400字以内(出題範囲の説明では「400字程度」)
設問の数 1問
課題文 あり(読売新聞2023年6月6日朝刊の記事。出題の都合で一部改変)
資料 なし
配点 50点

課題文の要旨:公立小中学校の学校図書館を充実させるため、国は2021年度、「図書購入費」として220億円を地方交付税で措置した。しかし、文部科学省の調査では、実際に図書購入に使われたのは約126億円(57%)にとどまった。地方交付税の使い道は自治体が決めるもので、国は使途を指定できない。措置額に占める使用割合は、2014年度の74%から7年連続で下がっている。蔵書数の目安(学校図書館図書標準)を満たす学校は、小学校71%、中学校61%(2019年度末)にとどまる。記事は、多くの自治体が社会保障や学校のICT整備などを先にして、学校図書館にお金が回っていないと見ている。国は2022年度から第6次の整備計画を始め、2026年度までにすべての小中学校で図書標準を達成することを目標にしている。

設問の要旨:記事を読んだうえで、「図書購入費」の使途の現状について、あなたの意見を400字以内で述べる。

2科目を70分で解くので、小論文に使える時間はおよそ30〜35分です。

出題の意図

大学は、この問題の採点基準と出題のねらいを公開しています。解答例は「(略)」となっていて、載っていません。

採点基準(50点満点)

  1. 設問に対する解答になっているか
  2. 自分の立場を具体的かつ明確に示しているか
  3. そう考える理由・根拠を具体的かつ明確に示しているか
  4. 文章が論理的であるか

あわせて、誤字・脱字は減点の対象とされています。

出題のねらい(要旨)

  • 学校図書館の蔵書整備という、高校生に身近な話題だが、地方公共団体の財政という難しい問題が絡んでいる
  • 要領よく、自分の意見とその理由づけを整理して論じる必要がある
  • 結論だけでなく、理由づけを説得的にするために、幅広い社会問題への関心が役立つ

設問の読み方

設問は「図書購入費の使途の現状について、あなたの意見を」と聞いています。ポイントは3つです。

  1. 「現状」への評価を出す。「使われていないのは問題だ」「やむを得ない面もある」など、まず自分の立場をはっきりさせます(採点基準2)
  2. 理由を課題文から拾う。図書標準の達成率、使用割合の低下、使途は自治体が決めるという仕組みなど、記事には根拠に使える事実がそろっています(採点基準3)
  3. 財政の事情に触れる。出題のねらいに「地方公共団体の財政という難問」とあります。「本は大事だから全部使うべきだ」だけでは、この難しさに向き合っていません

外しやすい点もあります。

  • 読書の大切さだけを論じる。読書が大切なことは前提です。問われているのは「お金の使い道の現状」です
  • 自治体を一方的に責める。記事にあるとおり、自治体は社会保障などを優先しています。その判断にも理由があることを認めたうえで、自分の意見を出すと説得力が増します
  • 記事にない数字を作る。根拠に使う数字は記事の中のものだけにします

関連する知識として、地方交付税は使い道を国が決めない財源で、使い道を指定して配る補助金とは性格が違います。課題文の「国は使途を指定できない」は、この仕組みのことです(地方自治)。

構成メモ

400字以内なので、4段落で380〜400字をねらいます。30分なら、構成5分、執筆20分、見直し5分です(構成メモの作り方)。

  • 第1段落(約80字):結論。現状は改めるべき。ただし改め方は「国が縛る」ではなく「自治体の説明責任」
  • 第2段落(約100字):理由1。学校図書館の役割と、図書標準を満たしていない現状(記事の数字)
  • 第3段落(約90字):反対側への配慮。使途は自治体が決めるもので、優先順位の判断にも理由がある
  • 第4段落(約120字):提案。措置額と支出額を公表し、地域で議論できるようにする

第3段落で反対側の事情を認めてから、第4段落で両方を満たす方法を出すと、「財政という難問」に向き合った答案になります。

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答ではありません。

私は、学校図書館のための図書購入費が六割弱しか使われていない現状は改めるべきだと考える。ただし、国が使い道を縛るのではなく、自治体が説明責任を果たす形で改善すべきである。

学校図書館は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが本や資料に触れられる場である。記事によれば、蔵書の目安を満たす学校は小学校で約七割、中学校で約六割にとどまる。本が更新されなければ、調べ学習にも支障が出る。

一方で、地方交付税の使い道は自治体が決めるものであり、社会保障などを優先する判断にも理由はある。国が使途を指定すれば、地域の実情に合わせた予算配分ができなくなる。

そこで、各自治体は図書購入費として措置された額と実際の支出額を公表し、議会や住民が確かめられるようにすべきだ。使い道が見えれば、学校図書館を後回しにしてよいかを地域で議論できる。子どもの学ぶ環境を守るには、地域の関心を高めることが欠かせない。

(394字。改行と空白は数えていません。原稿用紙では段落の頭の1マスが4つ加わって398マスになり、400字以内に収まります)

解説

第1段落で、立場を二重に示しています。 「現状は改めるべき」という評価と、「国が縛るのではなく自治体の説明責任で」という改め方です。採点基準2の「立場を具体的かつ明確に」に応えるため、賛否だけでなくどう改めるのかまで最初に書きました。

第2段落は、理由と根拠です。 学校図書館の役割(家庭の事情にかかわらず本に触れられる)を一文で示し、記事の図書標準の数字(小学校71%、中学校61%)を根拠にしました。数字は記事にあるものだけを使い、「約七割」「約六割」と丸めています。

第3段落は、反対側の事情を認める段落です。 出題のねらいにある「地方公共団体の財政という難問」に向き合う部分です。自治体の判断にも理由があること、使途を国が指定すると地域の実情に合わせられなくなることを書きました。ここがあると、第4段落の提案が「どちらの言い分も生かす方法」として読めます。

第4段落は、提案です。 措置額と支出額の公表という、国が使途を縛らずにできる方法を出しました。最後の一文で、結論を「子どもの学ぶ環境を守る」に結び直しています。

別の立場で書くなら、次のような答案も考えられます。

  • 「国が使途を指定できる仕組みに変えるべき」:図書標準の達成率が低いままでは、子どもの学ぶ環境に地域差が生まれる。図書購入費は補助金のように使い道を決めて配るべきだ、という主張。この場合は、自治体の自由が減るという反論に一言答えておきます
  • 「自治体の判断を尊重すべきだが、学校図書館の役割を見直すべき」:紙の本の購入にこだわらず、電子書籍や学校司書の配置も含めて、学校図書館の充実を考えるべきだ、という主張。記事に「学校司書の配置拡充」も計画に含まれるとあるので、根拠にできます

どの立場でも、立場 → 記事の事実を使った理由 → 反対側への配慮 → 自分の結論の順にすれば、採点基準の4つを満たしやすくなります。課題文型の書き方は課題文の要約のしかた、法学部の小論文の傾向は法学部の小論文にまとめています。

よくある失敗

  1. 読書の大切さだけを書く。問われているのは「図書購入費の使途の現状」です。お金の使い道に対する意見を書きます。
  2. 立場があいまい。「どちらにも理由がある」で終わると、採点基準2の「立場を明確に」を満たしません。反対側に配慮しても、結論は一つにします。
  3. 記事の数字を写し間違える。220億円、126億円、57%、74%など数字が多い記事です。使う数字は1〜2個に絞り、正確に写します。
  4. 自治体を一方的に責める。「自治体の怠慢だ」で終わると、財政の事情を考えていない答案になります。
  5. 誤字・脱字。採点基準で減点の対象と明記されています。「措置」「交付税」「蔵書」など、書き慣れない漢字に注意します。

この大学の対策

清和大学の総合型選抜(適性検査・面接)の内容、配点、エントリーシートの設問は、清和大学の総合型選抜の記事にまとめています。

ほかの問題も、大学の「過去の入試問題」のページで公開されています。

  • 一般選抜の小論文(2025・2026年度):設問と出典は載っていますが、課題文は著作権の関係で掲載されていません。2026年度Ⅰ期はデジタル教科書の導入、Ⅱ期はショッピングモールのフードコートの利用のあり方、2025年度Ⅰ期は観光立国政策の課題、Ⅱ期はいわゆる「キラキラネーム」がテーマで、どれも記事を読んで400字以内で意見を述べる形です
  • 総合型選抜・学校推薦型選抜の適性検査(2026年度)・小論文(2024・2025年度):模擬講義のテーマ、要約の解答例、評価の基準がPDFで公開されています。2025年度までの小論文には、講義の要点整理(200字程度)と論題への解答(600字程度)の2問がありました

一般選抜の小論文は、毎年時事的な新聞記事を読んで400字で意見を述べる形が続いています。日ごろから新聞記事を1本読み、自分の立場と理由を400字でまとめる練習をしておくと、そのまま対策になります(時間配分の考え方)。

まとめ

  • 清和大学の2024年度 一般選抜Ⅰ期の小論文は、学校図書館の図書購入費が6割弱しか使われていない現状について、400字以内で意見を述べる問題
  • 大学は採点基準(設問への解答・立場・理由・論理性)と出題のねらいを公開している。誤字・脱字は減点
  • 出題のねらいは「地方公共団体の財政という難問」に向き合うこと。自治体の事情も認めたうえで結論を出す
  • 根拠には記事の数字を使い、記事にない数字は作らない
  • 2科目を70分で解くので、小論文は30分前後で書き切る
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