長崎外国語大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

長崎外国語大学の、2026年度 一般入試 A日程（2月1日）の「小論文」を取り上げます。この大学の総合型選抜では、小論文はAO入試の持ち帰り課題で、課題はその年度の要項で前もって公表されます。大学のサイトで過去問題として公開されているのは一般入試の問題で、総合型選抜や学校推薦型選抜の小論文の過去問は載っていません。そのため、一般入試の小論文を選びました。PDFの注記によると、スカラシップ入試の問題もA日程1日目（2月1日）と同じです。テーマはインターネット上の不正アクセスです。

問題は、大学の「受験生の方へ」のページにある2026年度入学試験過去問題のPDFで公開されています（小論文はPDFの後半、画像のページです）。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は大学のPDFで読んでください。

問題の概要

課題文の要旨：政府は、平時からサイバー空間を監視し、攻撃の兆しをつかんだら先手を打って無力化する「能動的サイバー防御」の導入に向けて議論を始めた。ねらいは国の安全や国民生活への深刻な被害を防ぐことだが、憲法が保障する「通信の秘密」を制約し、プライバシーの侵害につながる懸念がある。通信情報の収集は憲法21条や電気通信事業法との整合性が問われ、攻撃元のサーバーへの無断のアクセスは今は不正アクセス禁止法で禁じられている。情報の漏洩や目的外の使用を防ぐ体制、国会や独立した第三者機関によるチェック、議論の透明化と情報開示が必要だ、と社説は主張しています。

資料の要点（解答例と解説で使う値だけ）：

資料②では、令和5年の不正アクセス後の行為のうち、インターネットバンキングでの不正送金等が88.7％を占めています。次に多いのはメールの盗み見等の情報の不正入手（204件、3.2％）です。

設問の要旨：「インターネット上の不正アクセス」についての課題文を読み、日本の現状を説明したうえで、今後、政府や自治体がどのような取り組みをしていくべきかを、資料①～③を利用しながら論じる。

2027年度の入学試験要項では、一般入試A日程の小論文について、「公共」と「情報Ⅰ」を組み合わせたテーマを出題する（800字）と書かれています。

出題の意図

大学は、この小論文の出題の意図を公開していません。2027年度の要項には、一般入試の筆記試験で「基礎的な学力、論理的思考力を評価」すると書かれています。

また、2026年度の過去問題のPDFの最後のページには、情報格差（デジタルディバイド）を扱った小論文の答案例のような文章が1ページ載っています。ただ、これは2026年度の不正アクセスの問題には対応しておらず、ページに見出しもありません（2025年度の小論文のテーマが情報格差でした）。2026年度の問題の解答例は公開されていない、と考えておくのが安全です。採点の基準も公開されていません。

設問の文言から読み取れるのは、次の3点です。

• 現状の説明と取り組みの提案の2つを書くこと
• 取り組みの主体は「政府や自治体」であること
• 資料①～③を利用すること（課題文だけでなく）

設問の読み方

1. 「現状」は二つの面から書ける。資料①～③は、個人のお金の被害が急増していることを示しています。課題文は、国を守るための対策が権利の侵害につながる懸念を扱っています。この二つを両方「現状」として押さえると、取り組みの提案にも二つの柱ができます
2. 資料は「変化」と「中身」を読む。資料①からは、令和3年に減ったあと、令和5年に急増したこと。資料②③からは、その増加のほとんどがインターネットバンキングでの不正送金等であることが読み取れます
3. 「政府や自治体」の役割を分ける。国の制度づくり（法律、監視の仕組み）と、住民に近い自治体の役割（啓発、相談、連携）は違います。同じことを二度言わないよう、主体ごとに提案を書き分けます
4. タイトルを忘れない。設問は、内容に合ったタイトルをつけるよう求めています

外しやすい点もあります。

• 資料の数字を写すだけ。数字は、「何が増えたのか」「それは何を意味するか」まで書いて初めて論の根拠になります
• 個人の心がけで終わる。「一人ひとりが気をつけるべきだ」だけでは、政府や自治体の取り組みという問いに答えていません
• 増加の原因を言い切る。資料は件数を示していますが、なぜ増えたかは書いていません。原因を推測で断定しないようにします
• 字数オーバー。改行で生じる余白も字数に含めるので、段落を多く分けると、そのぶん書ける字数が減ります

構成メモ

資料と課題文を組み合わせる書き方は、複数資料の小論文とグラフ・表の読み取りにまとめています。

タイトル：論の結論が伝わるものを短く（解答例では、暮らしと権利の両方を守るという結論を示しました）

本文（800字以内、5段落）

• 第1段落（約180字）：資料①～③から見た現状。件数の推移と、不正送金等の急増
• 第2段落（約180字）：課題文から見た現状。能動的サイバー防御の議論と、通信の秘密・不正アクセス禁止法との関係。二つの課題を一文でまとめる
• 第3段落（約110字）：政府の取り組み。第三者機関などによる監視、権限と情報の使い道を法律で限る、議論の公開
• 第4段落（約120字）：自治体の取り組み。住民への啓発、警察や金融機関との連携
• 第5段落（約80字）：まとめ。国の仕組みと一人ひとりの備えの両方

改行の余白も字数に含まれるので、本文は660〜700字程度を目安にすると、800字の枠に収まりやすくなります。

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答例ではありません。字数は、改行と空白を数えずに数えています。

タイトル：不正アクセスから暮らしと権利を守る

資料①によると、不正アクセス行為の認知件数は令和元年の2,960件から令和3年には1,516件まで減ったが、令和5年には6,312件に急増した。資料②③を見ると、その大部分はインターネットバンキングでの不正送金等で、令和4年の1,096件から令和5年には5,598件と約5倍になり、全体の88.7％を占める。不正アクセスは、個人のお金の被害に直結する身近な犯罪になっている。

一方、課題文によると、政府は国の機関や重要インフラへの攻撃を未然に防ぐため、能動的サイバー防御の導入を議論している。しかし通信情報の収集は憲法が保障する通信の秘密と緊張関係にあり、攻撃元のサーバーへの侵入は現行の不正アクセス禁止法で禁じられている。日本は、個人を狙う被害の増加と、国を守る対策がはらむ権利侵害の懸念という二つの課題を抱えている。

私は、政府が能動的サイバー防御を進めるなら、国会や独立した第三者機関が監視する仕組みを必ず設けるべきだと考える。権限の範囲と情報の使い道を法律で限り、議論の過程を公開すれば、国民の不安を和らげられる。

また、被害の多くは個人の口座で起きている。自治体は、パスワードを使い回さない、不審なメールのリンクを開かないといった基本的な対策を、高齢者向けの講座や広報紙で住民に伝えるべきだ。警察や金融機関と連携し、新しい手口をすばやく知らせることも必要である。

不正アクセス対策は、国を守る仕組みと一人ひとりの備えがそろって初めて効果を上げる。政府は権利を守る歯止めを、自治体は住民に最も近い窓口の役割を担うべきである。

（本文662字、タイトル17字。5段落の頭の1字下げと、段落の終わりの行に残る余白を足しても、800字を超えにくい長さにしています。解答用紙の形は公開されていないので、数字の書き方は横書きを想定しています）

解説

第1段落と第2段落で「現状」を二つの面から書いています。 資料①～③が示すのは個人の金銭被害の急増、課題文が示すのは国の防御策と権利のぶつかり合いです。第2段落の最後で「二つの課題を抱えている」と一文でまとめたことで、第3段落（政府）と第4段落（自治体）の提案につながる形にしました。

資料の数字は、全部ではなく、変化がわかる値だけを選んでいます。令和3年の1,516件という底と、令和5年の6,312件の対比、そして不正送金等の約5倍の増加（1,096件→5,598件）です。増えた理由は資料に書かれていないので、解答例では原因に触れず、「身近な犯罪になっている」という事実の評価にとどめました。

第3段落は、課題文の主張に沿った提案です。 社説は、国会や独立した第三者機関によるチェックと、議論の透明化を求めています。解答例はそれを受けて、権限の範囲と情報の使い道を法律で限ることを付け加えました。課題文の主張を自分の提案として書くときは、「課題文が言うように」と出どころを示すか、自分の言葉で一歩進めるかのどちらかにします。

第4段落は、資料①～③の内容を自治体の役割に結びつけています。 被害の中心が個人の口座であることから、住民への啓発と、警察・金融機関との連携を挙げました。パスワードの使い回しをしない、不審なメールのリンクを開かない、といった対策は一般的な注意で、特定の統計に基づくものではありません。

別の切り口で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

• 安全を優先する立場で書く：重要インフラが止まれば国民生活全体に被害が及ぶので、能動的サイバー防御は必要だと論じる。この場合も、社説が挙げる権利侵害の懸念にどう答えるかを必ず書きます（反論への対応）
• 個人の被害を中心に書く：資料①～③を軸に、不正送金の被害を防ぐための政府の制度（金融機関への対策の義務づけなど）と自治体の啓発を論じ、課題文は「国の防御も議論されている」と短く触れる。ただし、課題文をほとんど使わないと設問の指示から外れます
• 情報と権利の関係から書く：通信の秘密やプライバシーを守ることと、安全のために情報を集めることの両立を、個人データの扱い全般の問題として論じる（個人データとプライバシーの小論文）

よくある失敗

1. タイトルを書き忘れる。設問が求めている要素です。本文を書き終えてからでもよいので、必ずつけます。
2. 資料か課題文の片方しか使わない。設問は、課題文を読み、資料①～③を利用するよう指示しています。両方に触れます。
3. 政府と自治体の区別がない。「国や自治体は対策を強化すべきだ」とまとめて書くと、提案がぼやけます。役割を分けて書きます（地方自治の小論文）。
4. 件数の増加の原因を断定する。資料に原因は書かれていません。推測なら推測とわかるように書きます。
5. 段落を細かく分けすぎて字数が足りなくなる。改行の余白も字数に含まれます。段落は4〜5つを目安にします。

この大学の対策

長崎外国語大学の総合型選抜（AO入試の持ち帰り小論文、自己推薦入試、離島特別入試）は、長崎外国語大学の総合型選抜の記事にまとめています。

大学の「受験生の方へ」のページには、2024年度から2026年度の入学試験過去問題のPDFが載っています。2025年度の小論文は、情報格差（デジタルディバイド）についての課題文を読んで書く問題でした（2025年度のPDF）。2年続けて、インターネットと社会を扱う課題文と資料が出ています。

情報社会のテーマは情報リテラシーの小論文にまとめています。

まとめ

• 長崎外国語大学の2026年度一般入試A日程（2月1日）の小論文は、能動的サイバー防御についての新聞社説と、不正アクセスの認知件数の資料3つを読み、日本の現状と政府・自治体の取り組みを800字以内で論じる問題。タイトルも求められる
• 大学は出題の意図と、この問題の解答例を公開していない
• 現状は、資料（個人の金銭被害の急増）と課題文（防御策と権利の衝突）の二つの面から書く
• 提案は政府と自治体で役割を分ける。資料と課題文の両方を根拠にする
• 改行の余白も字数に含まれるので、本文は660〜700字程度を目安にする