千葉商科大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

千葉商科大学の、2026年度 一般選抜個別試験型「記述式総合問題」を取り上げます。この大学の総合型選抜の小論文は、試験当日に書くのではなく出願時に提出する形式で、課題はその年度の要項で前もって公表されます。大学の「過去入試問題」のページで公開されている、文章と資料を読んで書く問題は、この記述式総合問題だけです。そのため、一般選抜の問題を選びました。テーマは少子化対策と、所得と出生率の関係です。

問題は、大学の「過去入試問題」のページと問題のPDFで公開されています。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は大学のページで読んでください。

問題の概要

資料1の要旨：若い世代の多くは結婚や出産を望んでいるが、社会経済的な理由でかなわず、晩婚化・未婚化が進んでいる。第2子以降の出生には、経済的な要因に加えて、育児と仕事の両立の難しさや夫の育児参加の少なさも影響する。希望をかなえるには、若者が安定した収入を得られるよう雇用を安定させることが必要だ、と主張しています。

資料2の要旨：子育てに収入が必要なのは確かで、いまは共働きでなければその収入を得にくい。しかし共働きをすれば育児の時間が減り、保育サービスを買うためにさらに収入が要るという矛盾が生じる。子育てには経済力以前に時間のゆとりが必要で、働き手を増やすことはかえって出生を妨げるのではないか、と問いかけています。

資料3の要点（解答例と解説で使う値だけ）：

表では、県民所得の欄が「－」で数値の示されていない府県が多くあります。

設問の要旨：問1は、資料1と資料2の主張をそれぞれ要約し、争点を述べる（350字程度）。問2は、資料3と、資料1・2も踏まえて、所得と出生率の関係について自分の考えを述べる（250字程度）。

2027年度の入試情報では、記述式総合問題（総合問題、40点）は一般選抜個別試験型の後期で課され、「表現力重視型」では得点を2.5倍（100点）にして判定する、と書かれています。

出題意図

大学は出題意図を公開していません。ただし、過去入試問題のページには大学の解答例が載っています。要旨は次のとおりです。

• 問1：資料1は若い世代の経済的な苦境と育児サービスの不足を要因とし、安定した雇用と所得の確保を求める。資料2は時間の不足を要因とし、働きやすい環境の整備が保育サービスを買うための労働を増やし、育児の時間を減らすと見る。争点は、経済的な要因の改善が出生率の向上に結びつくかどうか
• 問2：資料1が正しければ所得の高い地域ほど出生率が高いはずだが、資料3では所得の最も高い東京都の出生率が最も低く、出生率の最も高い沖縄県の所得は最も低い。安定した雇用と所得が出生率の向上につながるとは限らない

2027年度の入試ページでは、総合問題は「文章読解力、表現力等を問う問題」と説明されています。配点の内訳や採点基準は公開されていません。

設問の読み方

1. 問1は「要約」と「争点」の2つ。資料1・資料2それぞれの主張をまとめたうえで、2つがどこで食い違っているかを書きます。要約を2つ並べただけでは、争点に答えていません
2. 争点は一つに絞る。2つの資料は、どちらも子育てに収入が要ることは認めています。食い違うのは、雇用と所得を増やすことが出生率を上げるかどうか、という点です。共通点と相違点を分けて読むと、争点がはっきりします
3. 問2は「資料3」と「資料1・2」の両方を使う。表から読み取れることだけでも、資料1・2の主張だけでもなく、表の読み取りを資料1・2の議論に結びつけて、自分の考えを書きます
4. 表は「極端な例」から読む。47都道府県すべてを扱う時間はありません。所得の最も高い県、出生率の最も高い県など、傾向がわかる例を2つほど選びます

外しやすい点もあります。

• 数値の欠けを見落とす。表には県民所得が「－」の府県が多くあります。「沖縄県の所得は全都道府県で最も低い」と書くと、表から言える範囲を超えます。「数値のある県の中で」と範囲を限って書くのが安全です
• 相関を因果と言い切る。表は所得と出生率を並べただけです。「所得が高いと出生率が下がる」と言い切ると、ほかの条件を無視したことになります
• 自分の考えが書かれていない。問2は「あなたの考え」を問うています。表の数字の紹介だけで終わらせず、最後に自分の結論を書きます

構成メモ

資料が3つあるので、読む時間を多めに取ります（複数資料の小論文、グラフ・表の読み取り）。

問1（350字程度、1段落）

• 資料1の主張（約110字）：原因は経済的な理由、対策は雇用の安定と両立支援
• 資料2の主張（約120字）：共働きと保育サービスの矛盾、必要なのは時間のゆとり
• 争点（約100字）：雇用と所得を増やすことが出生率を高めるかどうか。それぞれの立場を一文ずつ

問2（250字程度、1段落）

• 表の読み取り（約100字）：東京都と沖縄県の対比
• 表の限界（約60字）：ほかの条件は示されていない
• 自分の考え（約80字）：所得は条件の一つだが、それだけでは決まらない。資料2の時間の視点と結びつける

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答例ではありません（大学の解答例は、過去入試問題のページで読めます）。字数は、改行と空白を数えずに数えています。

問1

資料1は、若い世代が結婚や出産を望みながら、経済的な理由でかなえられていないことを少子化の原因とみる。そのため、若者の雇用を安定させて一定の年収を確保し、育児と仕事を両立できる働き方や保育サービスを整えるべきだと主張する。これに対し資料2は、共働きで収入を確保しようとすると夫婦が育児に使える時間が減り、それを保育サービスで補うためにさらに収入が必要になるという矛盾を指摘する。そして、子育てに必要なのは経済力以前に時間のゆとりであり、働く人を増やすことはかえって出生を妨げかねないと主張する。両者の争点は、雇用と所得を増やすことが出生率を高めるかどうかにある。資料1はそれを少子化対策の柱と考え、資料2は子育ての時間を奪うことで逆効果になりうると考えている。

（330字。段落の頭を1字空けると331字分です）

問2

資料3では、1人当たり県民所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が0.96で最も低い。一方、出生率が1.54で最も高い沖縄県は、所得の数値が示された県の中で所得が最も低い。この二つの例からは、所得が高いほど出生率が高いとは言えない。ただし、この表は所得と出生率を並べただけで、働く時間や住まいの費用、保育の受け皿などは示していない。私は、所得は子育ての条件の一つだが、それだけで出生率は決まらないと考える。資料2が言うように、子育ての時間を確保できる働き方を合わせて考える必要がある。

（241字。段落の頭を1字空けると242字分です）

解説

問1は、資料1・資料2・争点の順に書いています。 要約は、それぞれ「何が原因か」と「何をすべきか（すべきでないか）」の2点に絞りました。資料1の具体的な年収の目標額などは、争点を示すのに必要ないので省いています。要約に細部を入れすぎると、争点を書く字数がなくなります。

争点の部分では、「両者の争点は〜にある」と一文で示したうえで、それぞれの立場を一文ずつ書きました。大学の解答例も、争点を「経済的要因」に置き、一方は経済状況の改善が出生率向上につながると見て、他方は共働きしやすい環境がむしろ出生を妨げると見る、と整理しています。解答例は、この整理と同じ方向で、言葉を変えて書いたものです。

問2は、表の読み取り、表の限界、自分の考えの順です。 東京都と沖縄県は、所得と出生率の組み合わせがちょうど逆になっている例なので、短い字数で傾向を示すのに向いています。沖縄県の所得については「所得の数値が示された県の中で」と範囲を限りました。表に「－」が多いことに気づいているかどうかは、資料を正確に読む力として見られうる点です。

そのうえで、「この表だけでは他の条件がわからない」と一度引いてから、自分の考えを述べています。所得と出生率の逆の関係を、そのまま「所得が上がると子どもが減る」と言い切らないためです。最後に資料2の「時間」の視点と結びつけ、設問の「資料1と資料2も踏まえ」に応えています。

別の切り口で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

• 資料1を支持する方向で書く：表の傾向は、都市部の住まいの費用や長い通勤時間など所得以外の条件によるものかもしれず、所得の安定が子育ての前提であることは変わらない、と論じる。この場合も、表から言えることと推測を分けて書きます
• 全国の値を基準にする：全国の所得（3,060千円）と出生率（1.15）を基準に、所得が全国より高いのに出生率が全国より低い例と、その逆の例を比べて傾向を示す
• 両方の主張を組み合わせる：所得の確保と時間のゆとりは、どちらか一方ではなく両方が必要で、働き方の見直しがそれをつなぐ、という結論にする

どの組み立てでも、表から確かに言えることと、自分の推測・意見を分けて書くことが、資料を使う問題の基本です。

よくある失敗

1. 問1で争点を書いていない。要約2つで350字を使い切る例です。争点には少なくとも80〜100字を残します。
2. 要約に自分の意見を混ぜる。問1は要約と争点の整理です。「資料2のほうが正しい」などの評価は問2に回します。
3. 表の「－」を見落とす。数値のない府県があるのに「全都道府県で最も低い」と書くと、表の読み誤りになります。
4. 相関を因果と言い切る。「所得が高いと出生率が下がる」と断定せず、表が示していない条件があることに触れます。
5. 問2で資料1・2に触れていない。設問は「資料1と資料2も踏まえ」と指定しています。表の話だけで終わらせないようにします。

この大学の対策

千葉商科大学の総合型選抜（出願時に提出する小論文、給費生総合型選抜など）は、千葉商科大学の総合型選抜の記事にまとめています。

大学の「過去入試問題」のページには、この記述式総合問題（解答例つき）のほか、一般総合型選抜（学力評価型）の基礎学力テストと、併願総合型選抜（学力評価型）の例題が載っています。2026年度一般選抜のほかの教科の問題は、大学のページによると旺文社のサイトに掲載されています。

少子化のテーマは少子高齢化の小論文、子育て支援は子育て支援の小論文、働き方は働き方の小論文にまとめています。

まとめ

• 千葉商科大学の2026年度一般選抜個別試験型「記述式総合問題」は、少子化対策について異なる見解の2つの文章と、県民所得・出生率の表を読み、要約と争点（350字程度）、所得と出生率の関係（250字程度）を書く問題
• 大学は出題意図を公開していないが、解答例を過去入試問題のページに載せている
• 問1は要約を短くし、争点を一文で示す
• 問2は極端な例を2つ選び、表から言えることと推測を分ける。数値の欠けにも注意する
• 問2では表だけでなく、資料1・2の議論と結びつけて自分の考えを書く