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過去問の解答例

京都府立大学 小論文の過去問(2025・公共政策学部)解答例と解説

約13分で読めます

京都府立大学公共政策学部(現・社会科学部)の2025年度(令和7年度)学校推薦型選抜の小論文から、厚生労働白書の3つの図をもとに「子どもを産み育てやすい環境づくり」の課題と対応策を700字以内で述べる【二】を解説します。大学が公開する出題意図をもとに、構成メモと書き下ろしの解答例をまとめました。

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京都府立大学公共政策学部の、2025年度(令和7年度)学校推薦型選抜の小論文から、【二】を取り上げます。『厚生労働白書』の3つの図から、子どもを産み育てやすい環境づくりの課題を示し、対応策を700字以内で述べる問題です。公共政策学部は2026年4月に社会科学部へ名称を変えましたが、公共政策学科・福祉社会学科の学校推薦型選抜では、今も同じ形の小論文が課されています。京都府立大学は総合型選抜を実施していないため、学校推薦型選抜の問題を使います。

1年後の2026年度の【二】(ジェンダー・ギャップ指数などから働く女性をめぐる課題を論じる問題)は、京都府立大学 小論文の過去問(2026年度)解答例と解説で扱っています。

問題は、大学の「過去問題(学校推薦型選抜)」のページの「令和7年度」から読めます(公共政策学科及び福祉社会学科 小論文の問題のPDF。【二】は冊子の6〜7ページ。出題意図のPDF)。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は必ず大学のPDFで読んでください。

問題の概要

項目 内容
入試 2025年度(令和7年度)学校推薦型選抜
学部・学科 公共政策学部(公共政策学科・福祉社会学科。2学科で同じ問題)。2026年度から社会科学部
満点 180点(問題冊子の注意事項による)
試験時間 公開されたPDFには書かれていません(令和9年度の要項では150分。大学別記事による)
問題の数 大問3つ。【一】と【三】は課題文を読む問題、【二】は図の問題
この記事で扱う問題 【二】。700字以内、60点
資料 図2-1・図2-2・図2-3(下にまとめます)

問題冊子の注意事項には、句読点やカッコ、数字はそれぞれ一字として数えると書かれています。

ほかの問題

  • 【一】:小塚荘一郎『AIの時代と法』(岩波新書、2019年)からの課題文を読み、「AIの間違い」に人間の判断を介在させる解決策を筆者が「アイディア倒れ」と考える理由を300字以内で説明し(問一)、AIの間違いへの人間の関与のあり方について400字以内で考えを述べる(問二)問題です。課題文は著作権の関係で掲載されていません
  • 【三】:課題文を読み、筆者のいう「すべり坂」の意味を200字以内で説明し(問一)、日本で安楽死を法律で認めることについて600字以内で考えを述べる(問二)問題です。課題文は同じく掲載されていません

【二】の要旨:『令和5年版厚生労働白書』の第1章「子どもを産み育てやすい環境づくり」の一部である3つの図から読み取れる、「子どもを産み育てやすい環境づくり」の課題を示し、対応策を700字以内で述べます。

資料の要旨:図は3つです。この記事の解答例と解説で使う数値だけをまとめます。

資料 内容 この記事で使う数値
図2-1 共働き等世帯数の年次推移(1980〜2022年)。「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」と「雇用者の共働き世帯」の2本の折れ線 2022年:共働き世帯1,262万世帯、夫が雇用者で妻が無業の世帯539万世帯
図2-2 育児休業取得率の推移(1996〜2021年度)。女性と男性の2本の折れ線 2021年度:女性85.1%、男性13.97%
図2-3 第1子の出生年別に見た、第1子出産前後の妻の就業変化(1985〜89年から2015〜19年まで) 2015〜19年:出産前に職に就いていた妻を100としたときの、出産後の継続就業者の割合53.1%

図2-1では2つの折れ線が1990年代に入れ替わり、その後は差が広がっています。図2-2では、男性の取得率は長く低い水準が続き、2010年代の後半から上がり始めています。図2-3では、育児休業を利用して就業を続ける人の割合が年代とともに増えています。細かい数値は原文の図で確かめてください。

出題の意図

京都府立大学は、この小論文の出題意図を公開しています。【二】の要旨は次のとおりです。

  • 『厚生労働白書』に掲載されたデータから、「子どもを産み育てやすい環境づくり」にどんな課題があり、どんな対応策が求められているのかを考察する力を問う
  • 人口減少と少子化は、今後の日本社会のあり方を大きく左右する課題である。少子化対策は1990年代から実施されてきたが、改善の見込みはない。その原因の一つとして、女性に育児負担が偏っていることが挙げられ、図からそのことが読み取れるかがポイントになる
  • 人口減少と少子化はさまざまな媒体で取り上げられるため、具体的な対応策を挙げることが可能なはずである
  • 学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ、日ごろから日本社会の社会問題とその対応策に目を向けているかが問われている

解答例と採点基準は公開されていません(令和7年度は出題意図だけです)。

設問の読み方

この問題で求められているのは、「課題を示すこと」と「対応策を述べること」の2つです。

  1. 3つの図を「1つの課題」に集める。図2-1(共働きの増加)、図2-2(育児休業の男女差)、図2-3(出産後の就業継続)を別々に説明するだけでは、課題を「示した」ことになりません。出題意図が明かしているとおり、3つの図をつなぐと「育児の負担が女性に偏っている」という課題が見えてきます
  2. 「変化」と「変わっていないこと」を対にする。図2-1と図2-3は、共働きや就業継続が増えたことを示しています。図2-2は、育児を担う側が変わっていないことを示しています。この対比を書くと、課題の説明に筋が通ります
  3. 対応策は課題から導く。課題を「女性への負担の偏り」とするなら、対応策は「偏りを減らす方法」になります。保育所を増やす、手当を増やす、といった一般的な少子化対策を並べるだけでは、課題とつながりません
  4. 数字は絞る。注意事項のとおり数字も1字ずつ数えるので、使う数値は5つ前後にとどめます

外しやすい点もあります。

  • 図2-3を読み違える。53.1%は「出産前に職に就いていた妻を100とした割合」で、妻全体に占める割合ではありません。何を100としているかを確かめてから書きます
  • 図2-2を「男性の取得率が上がっている」だけで終える。上がっていることは事実ですが、女性との差の大きさが課題の中心です
  • 図にない原因を言い切る。「男性が育休を取らないのは職場の雰囲気のせいだ」は、図からは分かりません。書くなら「〜と考えられる」と推測の形にします
  • 少子化そのものの統計を記憶で書く。出生数や合計特殊出生率は図に載っていません。書かなくても十分に論じられます

構成メモ

700字以内なので、5段落で書きます(構成メモの作り方)。

  • 第1段落(約150字):変化の読み取り。図2-1の共働き世帯の増加、図2-3の就業継続の上昇。「夫婦がともに働くことが一般的に」
  • 第2段落(約200字):変わっていないことと課題。図2-2の育児休業の男女差、図2-3の「およそ半数は続けていない」。課題を「負担の女性への偏り」と「両立の難しさ」として一文で示す
  • 第3段落(約140字):対応策1。男性が育児休業を取りやすい職場づくり
  • 第4段落(約110字):対応策2。男女ともに使える柔軟な働き方と保育サービス
  • 第5段落(約80字):結論

試験時間は150分(令和9年度の要項)で、大問が3つあります。【二】には40分前後をあてるのが目安です(小論文の時間配分)。

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答例ではありません(大学は出題意図だけを公開しています)。字数は、改行と空白を数えずに数えています。問題冊子の注意どおり、句読点・カッコ・数字(カンマ・小数点・%を含む)をそれぞれ1字として数えました。

図2-1から、共働き世帯は増え続け、2022年には1,262万世帯と、夫が働き妻が無業の世帯の539万世帯の2倍を超えている。図2-3でも、出産前に職に就いていた妻のうち出産後も就業を続ける人の割合は上がり、2015〜2019年には53.1%となった。子育て期の夫婦がともに働くことは、一般的になりつつある。

しかし図2-2を見ると、2021年度の育児休業取得率は、女性の85.1%に対して男性は13.97%にとどまる。共働きが広がったのに、育児を主に担うのは女性という構造が残っているのである。また図2-3からは、出産前に働いていた妻のおよそ半数が、出産後には仕事を続けていないことも分かる。ここから、子育ての負担が女性に偏り、仕事と子育ての両立が難しいことが、子どもを産み育てやすい環境づくりの課題だと考える。

第一の対応策は、男性が育児休業を取りやすい職場をつくることである。制度があっても、職場の雰囲気や仕事を任せる人がいない不安から、取得をためらう男性は多いと考えられる。企業が取得の目標を掲げ、休業中の仕事を分担する体制を前もって整えれば、取得は個人の決断ではなく職場の当たり前になる。

第二の対応策は、男女ともに使える柔軟な働き方を広げることである。短時間勤務や在宅勤務を父親も利用でき、子どもの急な病気の際にも休めるようにし、あわせて保育サービスを充実させれば、夫婦が育児を分け合いながら働き続けられる。

子どもを産み育てやすい社会とは、親のどちらかが仕事を諦めなくてもすむ社会である。夫婦がともに働き、ともに育てることを前提に、職場と制度を見直すことが求められている。

(689字。5つの段落の頭を1字ずつ空けると694字分で、700字以内に収まります。解答用紙は公開されていないため、ここでは段落の頭の空きだけを足して数えています)

解説

第1段落は「変わったこと」を2つの図から集めています。 図2-1からは共働き世帯の数を、図2-3からは就業継続の割合を取り出し、「夫婦がともに働くことが一般的になりつつある」とまとめました。図2-1の2つの折れ線は数字が多いので、最新の年の2つの値だけを使っています。

第2段落が、出題意図の「女性に育児負担が偏っていること」に答える部分です。 「しかし」で図2-2に移り、育児休業取得率の男女差を示しました。第1段落の「変わったこと」と、第2段落の「変わっていないこと」を対にすることで、「共働きが広がったのに、育児は主に女性」という課題がはっきりします。図2-3の「およそ半数」は、53.1%が継続していることの裏返しです。最後の一文で、課題を「負担の偏り」と「両立の難しさ」として言い切りました。

第3段落と第4段落の対応策は、課題から逆算しています。 課題が「女性への偏り」なので、対応策はどちらも「男性も育児を担えるようにする」方向にそろえました。第3段落の「職場の雰囲気」「任せる人がいない不安」は図から分かることではないので、「〜と考えられる」と推測の形にしています。第4段落では、柔軟な働き方を男女ともに使えることを強調しました。女性だけが使う制度では、偏りがかえって固定されるからです。

第5段落は短い結論です。 「親のどちらかが仕事を諦めなくてもすむ社会」と、課題を裏返した形で締めました。

別の切り口で書くなら、次のような組み立ても考えられます。

  • 出産退職に焦点を当てる:図2-3で、出産を機に退職する人の割合が減ってきたとはいえ残っていることを課題の中心にし、復職の支援や、退職しなくてすむ制度の利用しやすさを対応策にする
  • 行政の役割を中心に書く:公共政策学科を志望するなら、企業への働きかけや保育の受け皿づくりなど、国や自治体が取れる施策を対応策にする。この場合も、制度の名前や数値目標を記憶で書くのは避けます
  • 地域の支え合いを加える:福祉社会学科を志望するなら、家族と職場だけでなく、地域で子育てを支える仕組みを対応策に加える

どの切り口でも、3つの図から1つの課題を立て、その課題から対応策を導くという筋は同じです。

よくある失敗

  1. 3つの図を順に説明して終わる。「図2-1では…、図2-2では…、図2-3では…」と並べるだけでは、課題を示したことになりません。図をつないで、1つの課題を言葉にします。
  2. 図2-3の割合の基準を取り違える。53.1%の母数は「出産前に職に就いていた妻」です。妻全体の割合と書くと誤りになります。
  3. 対応策が一般論になる。「少子化対策を充実させる」「子育て支援を増やす」では、何をするのか分かりません。誰が、何を変えるのかまで書きます。
  4. 数字を使いすぎて字数が足りなくなる。数字も1字ずつ数えます。図の数値を全部写すと、対応策を書く字数がなくなります。
  5. 課題と対応策がずれる。課題で「女性への偏り」と書いたのに、対応策が「出産費用の補助」だけでは、偏りは減りません。

この大学の対策

京都府立大学の学校推薦型選抜は、学科ごとに試験の種類と時間が大きく違います。全体の仕組みは京都府立大学の学校推薦型選抜の記事にまとめています。

大学の「過去問題(学校推薦型選抜)」のページでは、令和6〜8年度の3年分の問題が公開されています。

  • 公共政策学科・福祉社会学科の小論文は、令和7年度・令和8年度とも大問3つで、その中に図や表を読む問題が1つ入っています。令和8年度の【二】は2026年度の解答例と解説で扱っています
  • 課題文は、著作権の関係で掲載されていない部分があります。大学は、掲載していない部分は学務課入試係で閲覧できるとし、過去問の郵送はしていない、としています

2027年度の試験内容は、必ず大学の募集要項で確かめてください。テーマの背景は子育てと保育のテーマと働き方と労働のテーマ、図の読み方は資料型小論文の書き方と資料が複数出たときの書き方にまとめています。

まとめ

  • 京都府立大学公共政策学部(現・社会科学部)の2025年度学校推薦型選抜の小論文は大問3つ(満点180点)。【二】は、『厚生労働白書』の3つの図から「子どもを産み育てやすい環境づくり」の課題を示し、対応策を700字以内で述べる問題
  • 大学は出題意図を公開している。図から女性に育児負担が偏っていることを読み取れるかがポイント
  • 共働きと就業継続の「増えたこと」と、育児休業の男女差という「変わっていないこと」を対にして、課題を一文で示す
  • 対応策は課題から導き、誰が何を変えるのかまで書く
  • 図2-3の割合の基準に注意し、数字は5つ前後に絞る
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