兵庫県立大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

兵庫県立大学環境人間学部の、2026年度（令和8年度）の小論文を取り上げます。問題冊子の表紙には「学校推薦型選抜」「帰国生特別選抜」「総合型選抜」の3つが並んでいて、総合型選抜でも同じ問題が使われました。

この記事で扱うのは、2題あるうちの大問Ⅱです。SNSなどで起きる情報の偏りと偽・誤情報について、文章と図を読んで3つの問いに答えます。

問題の原文と「出題の意図」は、大学の受験生サイトの「過去の入試問題・解答等の公開等」のページで公開されています（問題のPDF、出題の意図のPDF）。この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は必ず大学のページで読んでください。

問題の概要

もう1つの大問Ⅰは英文の課題文（Christine Dell'Amore "Why Cities Are Going Wild", National Geographic, 2022年7月）で、本文の要約（300字以内）と、都市に生きる野生動物と人間の関係についての意見（400字以内）を書きます。英文は著作権の都合でPDFに載っていません。設問は読めます。

記述上の注意として、かぎ括弧や句読点も字数に含むこと、数字・アルファベット・小数点は1マスに2文字まで書いてよいこと、「%」などの単位記号は1マスに書いてよいことが示されています。

課題文の要旨

• SNSや動画サイトの普及で、誰もが情報を発信し、膨大な情報を簡単に入手できるようになった
• プラットフォーム事業者は、利用者のクリック履歴などを分析して、関心を持ちそうな情報を優先して配信している
• その結果、利用者は興味のある情報にしか触れなくなる「フィルターバブル」に陥りやすい。また、似た考えの人が集まる場で同じような意見が返ってきて、それを正しいと強く信じ込む「エコーチェンバー」も起きる
• これらによってインターネット上で集団分極化が起きているとの指摘があり（下線部①）、社会の分断や民主主義への危険も論じられている
• 総務省が日本・米国・ドイツ・中国で行った調査では、日本は最新ニュースを知りたいとき「おすすめされる情報をみる」に回答が集中し、「複数の情報源を比較する」割合が他国より低かった
• 表示される情報が自分向けに最適化されていること、提供側が見せたい情報が示される場合があることを認識しているかを聞いた結果が図1・図2（下線部②）
• 日本で偽情報に週1回以上接触すると答えた人は約3割、偽情報を見たのは「SNS」が5割を超えた
• 偽・誤情報に対抗するにはファクトチェックの推進が重要で、各国の認知度が図3。日本でも推進の必要性が急速に高まっている（下線部③）

図の要点（解答に必要な数字だけ）

設問の要旨

• 問1：下線部①について、なぜフィルターバブルやエコーチェンバーで集団分極化が起きるのかを、本文をふまえて170字以内で述べる
• 問2：下線部②について、日本にほかの国と比べてどんな特徴的な結果が見られたか、そしてその結果から、日本ではSNSなどの利用でどんな危険に陥りやすいかを、図1・図2と本文をふまえて200字以内で述べる
• 問3：下線部③について、日本でファクトチェックを推進するために国や自治体などの行政が実施すべき対策を、図3の結果を述べたうえで、自分の考えとして300字以内で述べる

出題の意図

大学は、学部ごとに「出題の意図」を公開しています。大問Ⅱの要旨は次のとおりです。

• 問1：文章の内容を理解したうえで、筆者の考えを適切に説明する力
• 問2：文章と図表のデータを理解したうえで、筆者の考えを適切に説明する力
• 問3：文章の内容を理解したうえで適切に説明する力と、自分の考えを論理的に説明する力

問1と問2は「筆者の考えを説明する」問題で、自分の意見を書くのは問3だけです。大学は解答例や採点基準を公開していません。以下の解説は、出題の意図と設問の文言から読み取れる範囲のものです。

設問の読み方

問1（170字以内）

「なぜ」と聞かれているので、理由を答える問題です。文末は「〜から。」「〜ためである。」で閉じます。

本文には材料がそろっています。アルゴリズムが関心に合う情報を優先して配信すること、反対の意見が見えなくなること、似た意見が返ってきて信じ込むこと、極端になった人が他者を受け入れず話し合いを拒むこと。これらを「原因→個人に起きること→集団に起きること」の順につなげると、分極化までの道筋になります。

外しやすいのは、フィルターバブルとエコーチェンバーの用語の説明だけで終わることです。問われているのは「なぜ分極化が起きるのか」なので、最後は集団が分かれるところまで書きます。

問2（200字以内）

問いが2つ入っています。①日本の特徴的な結果、②そこから陥りやすい危険。片方だけでは答えになりません。

①は図1と図2の両方に触れます。日本は「よく知っている」が4か国で最も低く、「どちらかと言えば知っている」を足しても半数に届きません。数字を全部並べる必要はなく、日本の数字を1〜2個と、ほかの国より低いという比較があれば足ります。

②は「本文の内容をふまえて」とあるので、本文の「おすすめされる情報を見る人が多く、複数の情報源を比較する割合が低い」という記述と結びつけます。最適化されていることを知らずにおすすめを見るだけなら、偏った情報を偏りのない情報だと思い込む危険がある、という筋です。

問3（300字以内）

順番が指定されています。図3の結果を述べてから、自分の考えです。対策は「国や自治体などの行政が実施すべきもの」なので、個人の心がけ（「一人ひとりが気をつけるべきだ」）だけで終わると、問いからずれます。

図3の日本は、「具体的に知っている」が10.2%、「知らない」が53.6%で、「知らない」が半数を超えるのは6か国で日本だけです。ここから「ファクトチェックという考え方そのものが知られていない」という現状をつかむと、対策（知ってもらう、使えるようにする）に自然につながります。

構成メモ

120分で大問Ⅰ（英文の要約300字＋意見400字）も書くので、大問Ⅱには50分前後が目安です。英文の読解に時間がかかる人は、大問Ⅱから先に解く手もあります（時間配分の考え方）。

• 問1（約160字・1段落）
  • アルゴリズムが関心に合う情報を優先配信 → 反対の意見が見えなくなる（フィルターバブル）
  • 似た意見が返ってきて正しいと信じ込む（エコーチェンバー）
  • 極端になった人々が集団ごとに分かれ、話し合えなくなる → 分極化
• 問2（約180字・1段落）
  • 日本の特徴：図1・図2とも「よく知っている」が最低（12.5%、9.8%）、合計も半数未満
  • 危険：おすすめを偏りのない情報だと思い込む → 比較しないまま受け入れ、考えが偏る
• 問3（約280字・1段落）
  • 図3：「具体的に知っている」10.2%、「知らない」53.6%で6か国中最多 → 考え方自体が知られていない
  • 対策1：学校や自治体の講座で、出どころの確かめ方・情報源の比べ方を教える
  • 対策2：ファクトチェックを行う民間の団体を支援し、結果を広く知らせる
  • 結び：行政が真偽を決めるのではなく、市民が確かめる力と環境を整える

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答ではありません。字数は、本文の文字数を node で数えたものです（改行と空白は数えていません）。書き出しの1マスを空けても、それぞれの字数制限に収まる長さにしています。数字は1字を1マスとして数えています（1マスに2文字まで書いてよいので、実際のマス数はこれより少なくなることがあります）。

問1

アルゴリズムは利用者の関心に合う情報を優先して配信するため、利用者は興味のある情報ばかりに触れ、反対の意見の存在に気づきにくくなる。さらにSNSでは似た考えの人が集まって同じ意見が返ってくるため、その意見が正しいと強く信じ込む。こうして異なる考えに触れないまま考えを極端にした人々が集団ごとに分かれ、互いに話し合えなくなるから。

（164字）

問2

日本は、表示される情報が自分向けに最適化されていることも、提供側が見せたい情報が示される場合があることも、「よく知っている」と答えた人が12.5%、9.8%と4か国で最も低く、知っている人の合計も半数に届かない。そのため日本では、おすすめされた情報を偏りのない情報だと思い込み、複数の情報源と比べないまま受け入れて、気づかないうちに考えが偏る危険がある。

（177字）

問3

図3によると、日本でファクトチェックの内容や意味を具体的に知っている人は10.2%にとどまり、「知らない」が53.6%と半数を超え、6か国の中で最も多い。考え方自体がまだ十分に知られていないのである。そこで行政が実施すべき対策は二つあると考える。第一に、学校や自治体の講座で、情報の出どころを確かめ、複数の情報源を比べる方法を、ファクトチェックの考え方とともに教えることである。第二に、ファクトチェックを行う民間の団体を支援し、その結果を広く知らせることである。行政が情報の真偽を自ら決めるのではなく、市民が自分で確かめる力と環境を整えることが、偽・誤情報への対抗になるはずだ。

（289字）

解説

問1：本文の言葉を「因果の鎖」に並べ直す

問1は筆者の考えの説明なので、本文にない理屈を足していません。使った材料は、アルゴリズムによる優先配信、反対意見の排除、似た意見の反響、信じ込み、話し合いの拒否で、すべて本文にあります。

工夫したのは順番です。本文ではフィルターバブル、エコーチェンバー、分極化が段落をまたいで出てきます。それを「配信の仕組み→個人が偏る→集団が分かれる」という一本の流れに並べ直しました。「こうして」という接続語で、個人の話から集団の話へ移ったことがわかるようにしています。

問2：数字は「比較」がわかる分だけ

図1と図2には各国5つずつ数字がありますが、200字に全部は入りません。解答例は、日本の「よく知っている」の2つの数字と、「4か国で最も低い」「合計も半数に届かない」という比較に絞りました。数字そのものより、比べてどうなのかが「特徴的な結果」の中身だからです。

後半の危険は、本文の「複数の情報源を比較する割合が低い」とつなげています。図だけから「危険」を言おうとすると根拠が弱くなりますが、本文の記述と重ねると、「最適化を知らない」うえに「比べない」から偏る、という筋が通ります。

問3：現状→対策→考え方の順

設問の指示どおり、図3の結果を先に書きました。日本の「知らない」53.6%は6か国で最多で、これが「知られていない」という現状の根拠になります。

対策は2つにして、「第一に」「第二に」で分けました。1つ目は市民が確かめる力（教育）、2つ目は確かめられた情報に触れられる環境（団体の支援と広報）です。性質の違う対策を並べると、同じような案を2つ書くより考えの幅が伝わります。

最後の一文は、対策の方向をまとめたものです。行政が情報の真偽そのものを決めることについては、表現の自由との関係などからさまざまな考え方があります。解答例はそこには踏み込まず、行政は「確かめる力と環境」を整える役と位置づけました。この問題で求められているのは、法的な判断ではなく、図と本文から筋の通った対策を示すことです。

別の切り口で書くなら

• 問3の対策を、プラットフォーム事業者との連携（偽・誤情報への対応や、表示の仕組みの説明を事業者に求める）に置く
• 災害時の偽情報のように、行政が正確な情報を素早く発信すること自体を対策に挙げる（具体的な事例を挙げるなら、確かに知っているものだけにします）
• 問2の危険を、本文後半の「社会の分断」「民主主義の危機」までつなげて書く

どの切り口でも、問3は「図3の結果→行政の対策→理由」の形を崩さないことが大切です。

よくある失敗

1. 問1で用語の説明だけをする。フィルターバブルとエコーチェンバーの意味を書いて終わり、「なぜ分極化するのか」に答えていない答案です。
2. 問2で危険を書き忘れる。図の数字の説明で字数が尽きると、問いの後半に答えられません。数字は1〜2個に絞ります。
3. 問3で図3の結果を書かない、または後回しにする。設問は「結果を述べた上で」と順番を指定しています。
4. 問3の対策が個人の心がけになる。「一人ひとりが情報を疑うべきだ」だけでは、「行政が実施すべき対策」に答えていません。
5. 図の数字を写し間違える。似た数字が多い図です。日本の行を指でたどって確かめてから書きます。

この大学の対策

兵庫県立大学の総合型選抜（環境人間学部）の日程、面接とプレゼンテーション、学校推薦型選抜の各学部の試験は、兵庫県立大学の総合型選抜の記事にまとめています。総合型選抜は面接に合格した人だけが小論文を受ける形で、小論文は学校推薦型選抜と同じ日・同じ時間に行われます。

過去問は、過去の入試問題・解答等の公開等のページで3年分（2024〜2026年度）の学校推薦型選抜の問題が公開されています。環境人間学部の小論文は、2025年度も「英文の要約と意見」と「日本文を読んで答える3問」という同じ組み立てで、出題の意図もあります。

英文の課題文は著作権の都合で掲載されていない年度があるので、大問Ⅰは設問の形を確かめて、英文の要約の練習を別に積んでおきます（英文課題文の小論文、課題文の要約）。大問Ⅱのような図の読み取りは資料型・グラフ型小論文の書き方、情報とメディアのテーマは情報リテラシーのテーマも参考にしてください。

まとめ

• 兵庫県立大学環境人間学部の2026年度小論文（学校推薦型・総合型選抜で共通、120分）の大問Ⅱは、情報通信白書の文章と3つの図から、集団分極化の理由（170字）、日本の特徴と危険（200字）、ファクトチェックの対策（300字）を答える問題
• 出題の意図によれば、問1・問2は筆者の考えの説明、問3はそれに加えて自分の考えの論理的な説明を見ている
• 問2は特徴と危険の2つに答え、数字は比較がわかる分だけ使う
• 問3は図3の結果→行政の対策の順を守り、個人の心がけで終わらせない
• 大問Ⅰの英文（要約と意見）と合わせて120分なので、大問Ⅱは50分前後で書き切る練習をしておく