東京都立大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科の、2026年度 グローバル人材育成入試の小論文を取り上げます。テーマはビジネスと人権で、国連の指導原則の一部を資料として読み、800字以内で論じる問題です。

問題と「出題の意図・解答例」は、大学の「過去の入試問題及び解答例等の閲覧」から開く「2026年度 多様な選抜 問題、解答例・出題の意図」のページで公開されています（問題のPDF、出題の意図・解答例のPDF）。この記事では問題文と資料を要旨で書きます。原文は大学のPDFで読んでください。

問題の概要

大学の公開ページでは、都市環境学部の一般推薦入試（都市政策科学科を除く）とグローバル人材育成入試の問題がまとめて掲載されています。都市政策科学科の問題は、グローバル人材育成入試のものと読めます。

問題文の前置きの要旨

• 企業の活動が人権に及ぼす影響への関心が高まっている
• 国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が採択され、ビジネスと人権は企業の社会的責任の重要な要素になっている
• 日本でも2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」が策定され、企業に人権への配慮が求められている

資料の要旨

資料は、指導原則の「一般原則」の部分です。要点は次のとおりです。

• 指導原則は、(a)人権を尊重・保護・充足する国家の義務、(b)法令の遵守と人権の尊重を求められる、専門的な機能を担う社会的機関としての企業の役割、(c)権利と義務が、侵害されたときに適切で実効的な救済を備えているべきこと、の3つの認識に基づく
• 国家と、多国籍かどうかにかかわらずすべての企業に、規模・業種・所在地・所有者・組織構造に関係なく適用される
• 影響を受ける個人や共同体のための具体的な成果を得て、社会的に持続可能なグローバリゼーションに貢献することをめざす
• 新しい国際法上の義務をつくるものではなく、国家がすでに負う法的義務を弱めるものでもない
• 社会的弱者になったり取り残されたりするリスクの高い人々に特別な注意を払い、男女が直面するリスクの違いにも注意して、差別なく実施する

設問の要旨

• 資料も参考にしながら、企業活動において人権を尊重するとはどういうことかを自分なりに考え、その重要性と取り組むべき課題を、具体的な事例を交えて800字以内で論じる
• 取り組むべき課題を説明するときは、その主体を明確に示す

出題の意図

大学は「出題の意図・解答例」を公開しています。出題の意図の要旨は次の2つです。

1. 企業活動と人権尊重の関係を理解し、国際的な枠組みを踏まえて自分の考えを論理的に展開する力
2. 社会課題を主体的にとらえ、具体例を挙げて課題解決の視点を示す思考力・表現力

大学の解答例は、人権の尊重を「事業のあらゆる場面で人権侵害を防ぐこと」と定義し、重要性（企業の信頼や持続可能性との関係）、具体例（労働環境やジェンダーに関わる企業の取り組み）、課題（企業・国家・消費者それぞれの役割）、結論の順で書かれています。採点基準や配点は公開されていません。以下の解説は、公開された出題の意図と設問の文言から読み取れる範囲のものです。

設問の読み方

書くことは4つある

設問は短いですが、書くべきことがはっきり分かれています。

1. 人権を尊重するとはどういうことか（定義・自分なりの考え）
2. その重要性
3. 取り組むべき課題（主体を明確に）
4. 具体的な事例（どこかに交える）

4つのうち1つでも抜けると、設問に答えきれていないことになります。とくに3の「主体を明確に」は、設問の最後にわざわざ書かれた条件です。「人権を守る必要がある」と書くだけでなく、誰が何をするのかを書きます。

資料は「参考にしながら」

資料は要約させるためのものではなく、自分の考えの根拠として使うものです。出題の意図にも「国際的な枠組みを踏まえて」とあります。たとえば、(a)〜(c)の3つの認識は、国家・企業・救済という主体と仕組みを示しているので、課題を主体ごとに書くときの手がかりになります。「すべての企業に適用」「弱い立場の人への特別な注意」も、論の材料に使えます。

具体的な事例の扱い

「具体的な事例」は、実在の企業名や出来事を挙げなければならないとは書かれていません。試験会場で確かめられない企業名や数字を書くと、誤りのもとになります。事業の場面を具体的に想定する（たとえば、取引先の工場の労働環境）書き方でも、具体性は示せます。

言い切りに注意

指導原則が企業に何を「義務づけて」いるかは、資料にあるとおり、新しい国際法上の義務をつくるものではないとされています。答案で「企業には法的な義務がある」と言い切ると、資料の読み違いに見えるおそれがあります。資料の言葉（「役割」「責任」「求められる」）に沿って書くのが安全です。

構成メモ

試験時間は問題のPDFに書かれていないので、ここでは書く順番と字数の配分だけを示します（資料を使う小論文、字数の調整）。

• 第1段落（約200字）：人権を尊重するとはどういうことか。資料の(b)と「すべての企業に適用」を根拠にする
• 第2段落（約190字）：重要性。具体的な場面（取引先の工場）を想定し、資料の「弱い立場の人への特別な注意」につなげる
• 第3段落（約230字）：取り組むべき課題を主体ごとに。企業・国家・消費者や投資家。資料の(a)(c)を根拠にする
• 第4段落（約120字）：反論への応答と結論。資料の「社会的に持続可能なグローバリゼーション」に戻る

解答例

以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答例とは別のものです。字数は、本文の文字数を node で数えたものです（改行と空白は数えていません）。解答用紙のマスの数は公開されていないので、段落の頭の1マスを足した字数も書いています。事例は、特定の企業や出来事ではなく、想定した場面として書いています。

企業活動において人権を尊重するとは、法令を守ることにとどまらず、自社の事業が人の尊厳や暮らしを損なっていないかを自ら確かめ、損なっていれば改めることだと私は考える。資料の一般原則は、国家の義務と並べて、法令の遵守と人権の尊重を求められる社会的機関としての企業の役割を挙げ、規模や業種に関係なくすべての企業に適用されるとしている。人権の尊重は、一部の大企業だけでなく、あらゆる企業の日々の活動に関わる課題なのである。

その重要性は、企業の影響が自社の従業員の外にまで及ぶ点にある。例えば、製品の部品を作る取引先の工場で、長時間労働や危険な作業環境が放置されている場合を考えたい。自社の社員が直接関わっていなくても、その部品を買い続ける限り、企業はその状態を支えていることになる。資料が、社会的弱者になるリスクの高い人々に特別な注意を払うよう求めているのは、こうした影響が声を上げにくい人に集まりやすいからだろう。

取り組むべき課題は、主体ごとに整理できる。第一に企業は、取引先を含めて自らの事業が人権に与える影響を調べ、問題が見つかれば改善を求め、その経過を公表する必要がある。第二に国家は、企業が取り組むための指針を示し、被害を受けた人が救済を求められる仕組みを整える役割を担う。資料が、権利の侵害には適切で実効的な救済が備わるべきだとしているからである。第三に消費者や投資家は、企業の取り組みに関心を持ち、商品や投資先を選ぶ判断に生かすことが求められる。

人権の尊重は、企業にとって負担に見えるかもしれない。しかし、人を傷つけることで成り立つ事業は、社会の信頼を得られない。企業・国家・市民がそれぞれの立場で役割を果たすことが、資料のいう社会的に持続可能なグローバリゼーションにつながると考える。

（746字。段落の頭の1マスを足して750字）

解説

第1段落：定義を先に、資料で支える

最初の一文で「人権を尊重するとはどういうことか」に答えています。「法令を守ることにとどまらず」と書いたのは、資料の(b)が、法令の遵守と人権の尊重を並べて企業に求めているからです。法令を守るだけでは足りない、という読み方を示すと、資料を「参考にしながら」考えたことが伝わります。

段落の最後で「すべての企業に適用される」という資料の記述を使い、人権の尊重が特別な企業だけの話ではないことを示しました。これが、第3段落で企業に課題を求める前提になります。

第2段落：事例は「想定した場面」で具体的に

設問は「具体的な事例を交えながら」です。解答例では、実在の企業名を挙げるかわりに、取引先の工場の労働環境という場面を想定しました。自社の社員が関わっていなくても、取引を続ける限り影響に関わっている、という論理で、企業の責任が自社の外にも及ぶことを示しています。

段落の最後で、資料の「社会的弱者になるリスクの高い人々への特別な注意」につなげました。「声を上げにくい人に集まりやすい」は、資料の記述から筆者が読み取ったことで、「〜からだろう」と推測の形にしています。

第3段落：主体を3つに分け、根拠を資料に置く

設問の条件「主体を明確に示す」に応える段落です。企業・国家・消費者や投資家の3つに分け、「第一に」「第二に」「第三に」で区切りました。国家の役割を「救済を求められる仕組みを整える」としたのは、資料の(c)の「適切かつ実効的な救済」を根拠にしたものです。

企業の課題は「影響を調べる・改善を求める・経過を公表する」と、行動の形で書いています。「人権に配慮する」だけでは、何をするのかが読み手に伝わりません。

第4段落：反論を受けてから結ぶ

「企業にとって負担に見えるかもしれない」と、予想される反論を一度受け止めてから、資料の「社会的に持続可能なグローバリゼーション」という言葉に戻して結びました。新しい論点は足していません。

大学の解答例との違い

大学の解答例は、人権侵害が報道されたときの不買運動や、人権を尊重する企業が投資家から信頼を得ることなど、企業にとっての利点やリスクから重要性を説明し、ジェンダー平等の視点を中心に置いています。この記事の解答例は、影響を受ける人の側から重要性を説明し、取引先を含めた責任と救済の仕組みを中心にしました。どちらも、出題の意図の「国際的な枠組みを踏まえる」「具体例を挙げて課題解決の視点を示す」に沿う書き方です。

別の切り口で書くなら

• 働く人の多様性から書く：採用や昇進での差別をなくすこと、ハラスメントを防ぐことなど、社内の人権を中心に論じる。資料の「男女が直面する異なるリスク」が根拠になる
• 消費者の立場から書く：買い物の選択が企業の行動に影響することを中心に、消費者が企業の取り組みを知るための情報公開の大切さを論じる
• 都市政策の視点から書く：自治体が地域の企業の取り組みを支える役割を考える。ただし、実在の制度名を挙げるときは確かなものだけにする

どの切り口でも、定義・重要性・主体ごとの課題・事例の4つがそろっていることを確かめてから書き始めます。

よくある失敗

1. 主体を書かない。「人権を守る取り組みが必要だ」とだけ書くと、設問の条件「主体を明確に示す」を満たしません。誰が何をするかを書きます。
2. 資料を写すだけになる。資料の一般原則を順に言い換えても、自分の考えにはなりません。資料は根拠として、必要な部分だけを使います。
3. 確かでない企業名や数字を書く。具体的な事例が求められていても、試験会場で確かめられない固有名詞や統計は、誤りのもとになります。場面を想定して書く方法もあります。
4. 「法的な義務だ」と言い切る。資料は、指導原則が新しい国際法上の義務をつくるものではないとしています。資料の言葉に沿って書きます。
5. 重要性を書き忘れる。課題に字数を使いすぎて、「なぜ大切か」が抜けることがあります。4つの要素を構成メモの段階で割り振ります。

この大学の対策

東京都立大学の総合型選抜の方式（ゼミナール入試、グローバル人材育成入試、研究室探検入試など）の出願資格、英語資格の基準、共通テストの扱い、日程は、東京都立大学の総合型選抜の記事にまとめています。グローバル人材育成入試は、学部によって小論文の中身（日本語か英語か）が違います。

過去問は、過去の入試問題及び解答例等の閲覧のページから、2026年度と2025年度の「多様な選抜」の問題と、出題の意図・解答例を学部・学科ごとに開けます。都市環境学部では、観光科学科の問題にも解答例があります。テーマの準備には、都市と地方のテーマと働き方のテーマが使えます。

まとめ

• 東京都立大学 都市政策科学科の2026年度グローバル人材育成入試の小論文は、国連の指導原則の一般原則を参考に、企業活動で人権を尊重するとはどういうことかを800字以内で論じる問題
• 書くことは定義・重要性・取り組むべき課題・具体的な事例の4つ。課題は主体を明確に示す
• 大学は出題の意図と解答例を公開している。見ているのは、国際的な枠組みを踏まえた論理の展開と、具体例を挙げた課題解決の視点
• 資料は要約せず、自分の考えの根拠として使う
• 確かでない企業名や数字は書かず、「法的な義務」と言い切らない