長野大学 小論文の過去問(2025・総合型選抜)解答例と解説
長野大学の2025年度総合型選抜の小論文を解説します。再生可能エネルギーと地域の「エネルギー自治」を論じた諸富徹さんの文章を読み、要旨を200字以内、著者の主張をふまえた意見を400字以内で書く60分の問題です。大学が公開した採点基準の要旨、設問の読み方、構成メモ、書き下ろしの解答例を載せました。
長野大学の、2025年度 総合型選抜の小論文を取り上げます。課題文は、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を地域経済の再生につなげるには、地域の住民自身が決めて実行する「自治力」が必要だ、と論じた文章です。
問題の原文と模範解答例・採点基準は、大学の受験生応援サイトの「過去の入試問題」のページで公開されています(問題のPDF、模範解答のPDF)。大学は過去問の複写・配布や無断転載を禁止しているので、この記事では問題の形と要旨だけを書きます。原文は必ず大学のページで読んでください。
1年新しい2026年度の総合型選抜の小論文(障害のある人の「きょうだい」がテーマ)は、長野大学 小論文の過去問(2026年度)解答例と解説で解説しています。
問題の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入試 | 2025年度 総合型選抜 |
| 学部 | 問題冊子は「総合型選抜」の1種類で、表紙の受験番号欄で3つの区分(FF・TT・JJ)のどれかに丸をつける形です。区分ごとの別の問題はありません |
| 試験時間 | 60分(問題冊子の表紙) |
| 設問の数 | 2問 |
| 字数 | 設問一:200字以内(20字×10行)/設問二:400字以内(20字×20行) |
| 課題文 | 諸富徹『「エネルギー自治」で地域再生! 飯田モデルに学ぶ』(一部改変) |
| 資料 | なし(語注1つ) |
課題文の要旨
- 2011年の福島第一原発事故以来、エネルギー問題は身近な社会問題になった。再エネの急速な普及促進は、原発依存度の低減と並んで、日本のエネルギー政策の最も重要な課題になっている
- 再エネは気象条件に左右される「変動電源」であると同時に、小規模な電源が各地に分散する「分散電源」でもある。20世紀は集中型電力システムの世紀だったが、21世紀は分散型電力システムへの移行が進む世紀になる
- 再エネで得られる利益は基本的に地元に還元されるべきで、そのためには大手企業に頼らず、地域の住民や企業が自らリスクを取って事業を起こす必要がある。それは簡単ではないが、地元で資金を調達し、売電収入を地域に再投資すれば、資金の循環が生まれ、地域経済再生の核になりうる
- そのためには、住民合意をつくり、地域の将来像を共有しつつ事業体の仕組みを築き、人材を育てる必要がある
- 再エネは技術の面に光が当たりがちだが、事業を成功させるには、発電設備などのハード面よりも、人材の育成、事業体のあり方、ビジネスモデル、資金調達といったソフト面の課題解決が決定的に重要である
- 筆者はこれを「エネルギー自治」と呼ぶ。そのためには、地域のことは地域住民自身が議論して決定し、実行していく「自治力」が必要だ
設問の要旨
- 設問一:課題文の要旨を200字以内で書く
- 設問二:著者の主張をふまえて、自分の意見を400字以内で書く
出題の意図
大学は「出題の意図」という名前の文書は出していませんが、模範解答例と採点基準を公開しています。要旨は次のとおりです。
- 設問一の採点基準:3つの要素が入っているか。①再エネの急速な普及促進が日本のエネルギー政策の重要な課題で、21世紀は分散電源に依拠する分散型電力システムへの移行が進む世紀になること、②再エネビジネスを成功させるには、ハード面よりソフト面の課題解決が重要であること、③地域経済の再生を考えるとき、地域のことは地域住民自身が議論して決定し、実行していく「自治力」が必要であること。かぎかっこの有無は採点に影響しない
- 設問二の採点基準:①出題文の趣旨をふまえているか、②論理構成は適切か、③自分の意見は明確か、④文章表現は適切か
大学は設問一に模範解答例も載せていますが、設問二の解答例はありません。また、各基準の配点は公開されていません。2027年度の要項では、小論文の評価のポイントとして、文章を読み解いて提起された問題を理解する力、自分の意見を論理的で説得力を持って展開する力、誤字・脱字なく表現する力が挙げられています(長野大学の総合型選抜の記事による)。以下の解説は、公開された基準と設問の文言から読み取れる範囲のものです。
設問の読み方
設問一(200字以内)
要旨の問題です。採点基準の3要素(分散型電力システムへの移行/ソフト面の重要性/自治力)が、そのまま答案に入れるべき内容です。
課題文の順に並べると、自然に3要素がそろいます。
- 再エネの普及は最重要課題 → 21世紀は分散型電力システムへ(要素①)
- 地域が自ら事業を担えば、利益が還元され地域経済再生の核になる(①と③をつなぐ部分)
- 成功の鍵はハードよりソフト(要素②)
- そのためには自治力が必要(要素③、結論)
地熱・小水力・バイオマスといった電源の種類や、地方銀行・信用組合などの名前は具体例なので、200字では省きます。
設問二(400字以内)
「著者の主張をふまえて」とあるので、まず著者の主張(地域が自治力を持って再エネ事業を担うことが地域再生につながる)にふれ、それに対する自分の意見を書きます。
意見の方向は、賛成でも、条件つきの賛成でもかまいません。大切なのは、課題文が「簡単ではない」「荊の道」と認めている部分をどう考えるかを入れることです。住民合意をつくる難しさや、人材の育て方に自分なりの答えを出すと、意見がはっきりします。
外しやすいのは、原子力か再エネかというエネルギー政策の賛否に話を移してしまうことです。課題文の中心は「地域の自治」なので、エネルギーの種類の優劣を論じる答案にすると、出題文の趣旨から離れます。
構成メモ
60分で200字と400字です。課題文を読んで線を引くのに15分、設問一に15分、設問二の構成に5分、執筆に20分、見直しに5分が目安です。
解答用紙は20字の行で区切られているので、段落の頭の1マスと段落末の空きを入れても、設問一は10行、設問二は20行に収まるように書きます。
- 設問一(約195字・1段落):分散型電力システムへの移行 → 地域が担えば経済再生の核 → ハードよりソフト → 自治力が必要
- 設問二(約360字・4段落)
- 第1段落(約40字):著者の主張への賛成
- 第2段落(約160字):理由。誰が担い、誰が決めるかで利益の行き先が変わる(外部の企業の場合と、住民が決める場合の比較)
- 第3段落(約90字):課題と対策。合意形成の難しさ、学び合う場、若い世代の参加
- 第4段落(約70字):結論。エネルギーの経験が、他の地域課題を解く力にもつながる
解答例
以下は、この記事のために書き下ろした解答例です。大学が公表した解答ではありません。字数は、本文の文字数を node で数えたものです(改行と空白は数えていません)。
設問一
再エネの急速な普及は日本のエネルギー政策の最重要課題であり、二一世紀は分散電源に依拠する分散型電力システムへの移行が進む。地域住民や地元企業が自ら発電事業を担えば、利益が地域に還元され、地域経済再生の核となりうる。その成功には、発電設備などのハード面より、人材育成や事業体、資金調達などソフト面の課題解決が重要だ。そのためには、地域のことを住民自身が議論して決め、実行する自治力が必要である。
(196字。段落の頭の1マスを足して197字=20字×10行に収まる)
設問二
再エネを地域再生の核にするには、設備より先に自治力が要るという筆者の主張に賛成だ。
発電設備は、資金があれば外から持ち込める。しかし、利益が地域に残るかは、誰が事業を担い、誰が決めるかで変わる。外部の企業が設備を建てるだけなら、売電収入は地域の外に流れ、住民には景観の変化などの負担だけが残ることもありうる。住民が話し合って場所や規模を決め、地元の金融機関と資金を集めれば、事業は地域の共有財産になる。
ただし、自治力は自然には育たない。話し合いには時間がかかり、対立すれば事業は止まる。だから、行政や大学が情報を示し、住民が学び合う場を続けることが必要だ。若い世代が加われば担い手も育つ。
エネルギーを自分たちで選ぶ経験は、他の地域課題を自分たちで解く力にもつながる。再エネを機に自治力を育てることこそ、地域再生の近道だと考える。
(363字。4段落で、段落の頭の1マスと段落末の空きを入れて20字×20行に収まる)
解説
設問一:採点基準の3要素を、課題文の順で
解答例は、①分散型電力システムへの移行 → 地域経済再生の核 → ②ソフト面の重要性 → ③自治力の順に並べました。課題文の論の進み方と同じ順なので、読む人にも筋が追いやすくなります。
採点基準では、かぎかっこの有無は採点に影響しないとされています。解答例では字数を節約するため、「分散型電力システム」「自治力」にかぎかっこをつけていません。
「利益が地域に還元され、地域経済再生の核となりうる」は採点基準の3要素には直接入っていませんが、①(分散型)と③(自治力)を結ぶ課題文の中心の論理なので、短く入れました。これがないと、なぜ地域の自治が必要なのかがつながりません。
設問二:「誰が決めるか」で主張を具体的にする
第1段落で賛成の立場を短く示し、第2段落で理由を書きました。理由は、外部の企業が担う場合と、住民が決める場合の比較です。課題文の「大手企業に頼らず」「売電収入を地域に再投資」という論点を、自分の言葉で言いかえています。
「景観の変化などの負担」は、再エネの設備が地域に建つときに起こりうることとして書いたもので、特定の地域の事例や数字は出していません。「ありうる」と書いて、断定を避けました。
第3段落は、課題文自身が「簡単ではない」と認めている部分への答えです。合意形成の難しさを認めたうえで、学び合う場と若い世代の参加という対策を出しました。公立大学として地域と関わる長野大学で学ぶことを考えると、「行政や大学」を担い手に入れるのは自然です。
第4段落では、エネルギーの話を、地域の他の課題を解く力へと広げて締めくくりました。
別の立場・切り口で書くなら
- 条件つきで賛成する:自治力は大切だが、人口が減る地域では担い手が足りない。外部の企業や専門家と、地域が対等に組む形が必要だ、と論じる
- 人材育成を中心に書く:課題文の「人材を育てる」に注目し、学校や大学で地域の課題を学ぶことが、将来の事業の担い手を育てると論じる
- 自分の地域から書く:自分の住む地域で、住民が話し合って決めたことの例(実際の経験)を挙げ、自治力が育つ条件を考える
どの立場でも、著者の主張(地域の自治力)にふれ、課題文が認める難しさへの答えを入れれば、採点基準の「出題文の趣旨をふまえているか」「自分の意見は明確か」に沿った形になります。
よくある失敗
- 要旨に具体例を入れすぎる。電源の種類や金融機関の名前を入れると、200字では3要素が入りきりません。
- 「自治力」が抜ける。課題文の結論で、採点基準の要素③です。要旨の最後に必ず入れます。
- 原子力か再エネかの賛否を論じる。課題文の中心は地域の自治です。エネルギーの種類の優劣を論じると、趣旨から離れます。
- 課題文にない数字を書く。再エネの割合や発電量の数字をうろ覚えで書くと、かえって信頼を下げます。
- 行数をはみ出す。解答用紙は20字の行で区切られています。段落を増やすと、段落末の空きのぶん行数が増えます。
この大学の対策
長野大学の総合型選抜の配点(社会福祉学部・地域経営学部は小論文90点+面接150点)、学部ごとの選考方法、地域特別枠、志望理由書の設問は、長野大学の総合型選抜の記事にまとめています。
過去問は、過去の入試問題のページで、2026年度と2025年度の総合型選抜の小論文が模範解答と一緒に公開されています。2026年度の問題は長野大学 小論文の過去問(2026年度)解答例と解説で解説しています。2年分とも、課題文を読んで要旨200字以内と意見400字以内を書く形でした。
課題文の要約の練習には課題文の要約、テーマの準備にはエネルギーのテーマと地方自治のテーマが使えます。
まとめ
- 長野大学の2025年度総合型選抜の小論文は、再エネと地域の「エネルギー自治」を論じた文章を読み、要旨200字以内と意見400字以内を書く問題(60分)
- 大学は模範解答例と採点基準を公開している。設問一は3要素(分散型電力システム/ソフト面の重要性/自治力)が入っているかで見る
- 設問一は、具体例を外して3要素を課題文の順に並べる
- 設問二は、著者の主張にふれ、課題文が認める難しさ(合意形成など)への答えを入れる
- エネルギーの種類の賛否に話を移さず、行数の制限を守る
