関西大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

関西大学の2026年度 公募制推薦入試（商学部）の小論文Ⅰを解きます。テーマは食品ロスです。環境省の資料（グラフ4枚）を読み、経済と環境への問題を挙げたうえで、家庭と事業者の取り組みを論じる資料型の問題です。

関西大学はAO入試の過去問題を公開していないと明記しているため、過去問を公開している学校推薦型選抜（公募制推薦入試・商学部）の問題を選びました。問題の原文は、大学の公募制推薦入試（商学部）のページにある2026年度 商学部 過去問題（PDF）で読めます。この記事では、問題文を全文引用せず、形と要旨だけを紹介します。

問題の概要

小論文Ⅰ・小論文Ⅱは2科目とも必答です。小論文Ⅱは、加賀美常代『多文化共生論【第2版】』（明石書店）の一節を読み、マイノリティとマジョリティは固定されていないという著者の主張に意見を述べる課題文型の問題でした。選考は、書類選考（推薦書・調査書・志望理由書）、筆記試験（小論文Ⅰ・Ⅱ）、面接（口頭試問を含む）で行われます。

資料の要点

• 食品ロスの発生量は、2012年度の643万トンから減り、2023年度は464万トン。うち事業系231万トン・家庭系233万トンで、ほぼ半々
• 事業系の内訳は、食品製造業が108万トン（47％）で最も多く、外食産業66万トン（29％）、食品小売業48万トン（21％）、食品卸売業9万トン（4％）
• 家庭系の内訳は、直接廃棄（手つかずのまま捨てる）100万トン（43％）、食べ残し97万トン（41％）、過剰除去（皮を厚くむきすぎるなど）36万トン（16％）
• 削減目標は、家庭系が2000年度比で半減（2030年度を待たずに早期達成）、事業系が2000年度比で60％削減

設問の要旨

• (1) 食品ロスが、①経済、②環境のそれぞれにもたらす問題を述べる
• (2) (1)で述べた問題のうち、最も関心のある問題を1つ取り上げ、それを解決するために、(a)家庭、(b)事業者のそれぞれが取り組むべき活動や政策を論じる

出題の意図

大学は、この小論文の出題の意図・講評・解答例を公開していません。採点基準も公開されていません。

設問の文言から読み取れるのは、次の3点です。

• 食品ロスが経済と環境の両方に関わる問題だと、分けて説明できるか
• (1)で挙げた問題から1つを選び、その解決策を考えられるか
• 解決策を、家庭と事業者という立場の違いに分けて具体的に示せるか

資料は「参考にして」とされています。資料の数字を写すことが目的ではなく、資料から読み取れることを、自分の主張の根拠として使えるかが問われていると考えられます。

設問の読み方

1. (1)は「経済」と「環境」を分けて書く

①と②に番号が振られているので、答案でも①経済、②環境と見出しを立てて分けるのが安全です。混ぜて書くと、どちらに答えたのか読み手が迷います。

2. (2)は「1つ」を選ぶ。2つ扱わない

(2)は(1)の問題のうち1つを取り上げるよう求めています。経済と環境の両方を解決しようとすると、条件から外れます。どれを選んだかを最初の一文で宣言します。

3. (2)の解決策は、選んだ問題につながっていること

たとえば経済の問題を選んだのに、家庭の取り組みが「二酸化炭素を減らすため」になっていると、筋が通りません。(a)(b)とも、選んだ問題を解決する方向で書きます。

4. 家庭と事業者の取り組みは、資料の内訳から考える

資料には、家庭系の原因（直接廃棄・食べ残し・過剰除去）と、事業系の業種別の量が載っています。量の多いところに手を打つ、と資料を根拠にすると、思いつきではない提案になります。

5. 「活動や政策」は、誰が何をするかまで

「もったいない意識を持つ」は活動とは言えません。買う前に何をするか、どの商習慣を変えるかまで具体的に書きます。

6. 字数の指定はない。時間で決める

字数の指定はありませんが、小論文Ⅱと合わせて90分です。1問45分として、(1)と(2)で合わせて800〜1,000字くらいが現実的な目安です。答案用紙の1行に何字入るかは、公開されているPDFでは確かめられません。

構成メモ

(1)と(2)で約980字

• (1)① 経済（約165字）
  • 捨てられる食品には、生産・加工・輸送・販売の費用がかかっている
  • 事業者には仕入れや製造の損失と処理費、家庭には食費の損失。ごみ処理は自治体の費用
• (1)② 環境（約115字）
  • 生産や輸送に使った資源やエネルギーが無駄になる
  • 焼却などの処理で、二酸化炭素などが排出される
• (2) 導入（約150字）
  • 経済の問題を選ぶ。無駄な費用を減らすことは、家計と企業の利益に直結する
  • 資料から、家庭と事業者がほぼ半々を出していると押さえる
• (2)(a) 家庭（約250字）
  • 資料：家庭系は直接廃棄と食べ残しで8割を超える
  • 活動：買う前に在庫を確かめる／期限表示の意味を知る
  • 政策：自治体が、使い切りの工夫を伝える
• (2)(b) 事業者（約305字）
  • 資料：事業系では食品製造業が半分近く。規格外品・返品・売れ残りが原因
  • 活動：需要予測の精度を上げる／規格外品を加工・販売する
  • 政策：納品期限などの商習慣を業界で見直す／余った食品をフードバンクに寄付する

(1)は短く、(2)に厚く字数を回します。(2)は資料→活動→その効果の順にそろえると、家庭と事業者で形が対になります。

解答例

(1)

①経済への問題：捨てられる食品には、生産、加工、輸送、販売の各段階で費用がかかっている。食品ロスは、その費用が何の価値も生まないまま失われることを意味する。事業者にとっては仕入れや製造の損失に加えて処理費がかかり、家庭にとっては買った食費の損失になる。さらに、家庭ごみの処理は自治体の費用で行われるため、社会全体の負担も増える。

②環境への問題：食品を作り、運ぶために使われた水や土地、エネルギーなどの資源が無駄になる。また、捨てられた食品を焼却などで処理する際には、二酸化炭素などが排出される。食べられるはずの食品が、資源の浪費と環境への負荷を二重に生んでいる。

(2)

私は、①の経済への問題に最も関心がある。無駄な費用を減らすことは、家計にも企業の利益にも直結し、取り組む動機を持ちやすいからである。資料によれば、2023年度の食品ロス464万トンのうち、家庭系が233万トン、事業系が231万トンで、ほぼ半分ずつである。したがって、両者がそれぞれ取り組む必要がある。

(a)家庭：資料では、家庭系のうち手つかずのまま捨てる直接廃棄が43％、食べ残しが41％を占める。つまり、買い過ぎと作り過ぎを減らせば、家庭の食品ロスの多くは減らせる。具体的には、買い物の前に冷蔵庫の中を確かめ、必要な量だけを買う習慣をつけることである。また、賞味期限はおいしく食べられる目安であり、過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないことを知れば、まだ食べられる食品を捨てずに済む。自治体は、こうした使い切りの工夫を広報や学校の授業で伝えるべきだ。無駄な買い物が減れば、家計の負担も軽くなる。

(b)事業者：資料では、事業系のうち食品製造業が108万トンと半分近くを占め、その原因として規格外品、返品、売れ残りが挙げられている。そこで第一に、販売データを使って需要予測の精度を上げ、作り過ぎを防ぐべきである。第二に、規格外品を加工品の原料に回したり、値段を下げて販売したりして、価値に変える工夫が求められる。第三に、店への納品期限などの商習慣を業界全体で見直し、まだ売れる商品が返品されて捨てられる仕組みを改める必要がある。それでも余った食品は、フードバンクに寄付すれば、廃棄の費用を減らしつつ必要な人に届けられる。食品ロスを減らすことは、事業者にとって負担ではなく、コストを下げる経営の工夫である。

（(1)281字・(2)703字、合計984字）

※字数は、改行と空白を除いて数えた文字数です（句読点も1字）。①②や(a)(b)の見出しも含めています。解答例は、この記事のために書き下ろしたものです。大学が公表した解答ではありません。答案用紙の1行あたりの字数は、公開されているPDFでは確かめられませんでした。

解説

(1)①：費用の流れで説明する

経済の問題は、「食品にかかった費用が失われる」という一点から、事業者・家庭・自治体へと順に広げています。誰が損をするのかを3者に分けて示したので、短くても抜けが少なくなります。ごみ処理が自治体の費用で行われることは、家庭の問題が社会全体の負担になる、というつながりを示すために入れました。

(1)②：資源と排出の2つ

環境の問題は、作る段階の資源の浪費と、捨てる段階の排出の2つです。作る前と捨てた後の両方を押さえると、環境への影響を広く示せます。具体的な排出量などの数字は資料にないので、書いていません。

(2)導入：選んだ理由と、資料の全体像

(2)の最初の一文で「①の経済への問題」を選ぶと宣言し、理由を添えています。商学部の入試なので、家計や企業の利益と結びつく経済の問題を選ぶと、(a)(b)で「費用が減る」という効果を示しやすくなります。続けて資料から家庭系と事業系がほぼ半々だと示し、両者が取り組む必要があることの根拠にしました。

(2)(a)(b)：資料→活動→効果の順でそろえる

家庭の段落は、資料の直接廃棄43％と食べ残し41％から「買い過ぎと作り過ぎ」という原因を導き、それに合う活動を挙げています。事業者の段落は、食品製造業108万トンと、資料の注記にある規格外品・返品・売れ残りから、需要予測・規格外品の活用・商習慣の見直しを挙げました。資料の数字を、提案の理由として使っているのがポイントです。

設問は「活動や政策」と書いているので、家庭の段落には自治体の広報、事業者の段落には業界全体での商習慣の見直しを入れ、個人の努力だけで終わらせないようにしています。

両方の段落の最後の一文は、選んだ経済の問題に戻っています。家庭では家計の負担、事業者ではコストを下げる経営の工夫です。(2)の答えがすべて、選んだ問題の解決につながっていることを、読み手に確かめさせる一文です。

別の切り口で書くなら

• 環境の問題を選ぶ：(2)で②を選び、家庭では食べ残しを減らす工夫と生ごみの減量、事業者では廃棄物の再利用（飼料や肥料にする）などを中心に書く。このときは、(a)(b)の効果を「資源の節約」「排出の削減」で締める
• 外食産業に焦点を当てる：事業者の取り組みを、外食産業（66万トン・29％）の食べ残し対策（量を選べるメニュー、持ち帰りの仕組み）から書く。家庭の食べ残しと対にできる
• 価格の仕組みから考える：売れ残りそうな食品を時間帯によって値引きする仕組みなど、価格を使って需要と供給を合わせる工夫を、事業者の取り組みの中心にする

よくある失敗

1. (1)で経済と環境が混ざる。①②を分けて書かないと、どちらにも十分に答えていない答案になります。
2. (2)で問題を2つ扱う。設問は「1つ」です。「経済と環境の両方のために」と書くと、条件から外れます。
3. (2)の取り組みが、選んだ問題とつながっていない。経済の問題を選んだなら、取り組みの効果も費用や家計で示します。
4. 資料を使わない、または数字を写すだけになる。「資料によれば◯◯万トン」で終わらず、その数字から何が言えるか（どこに手を打つべきか）まで書きます。
5. 家庭の取り組みが「意識を高める」だけになる。買う前に在庫を確かめる、期限表示の意味を知るなど、行動の形で書きます。

この大学の対策

関西大学のAO入試（学部ごとに異なる選考、指定図書の小論文、英文資料の要旨など）は、関西大学 AO入試の記事にまとめています。AO入試の過去問題は公開されていません。

商学部の公募制推薦入試は、2027年度も小論文Ⅰ・小論文Ⅱの2科目必答（90分）と面接（口頭試問を含む）で、選考日は11月29日（日）です。要項と過去問題は、公募制推薦入試（商学部）のページで読めます。このページに載っている過去問題は、2026年度の1年分です。同じPDFの小論文Ⅱは、多文化共生をめぐる課題文に意見を述べる問題です。資料型と課題文型の両方に備えておく必要があります。

食品ロスのテーマの背景は食品ロスのテーマ、経済と環境の両立は環境と経済のテーマ、商学部・経済学部の小論文の全体像は経済・経営学部の小論文も参考になります。

まとめ

• 2026年度の商学部推薦の小論文Ⅰは、食品ロスの資料から①経済②環境への問題を述べ、1つを選んで家庭と事業者の取り組みを論じる問題。小論文Ⅱと合わせて90分、字数の指定はない
• 大学は出題の意図・講評・解答例を公開していない
• (1)は経済と環境を分けて、(2)は問題を1つだけ選ぶ
• 家庭と事業者の取り組みは、資料の内訳（直接廃棄・食べ残し、食品製造業）を根拠にして考える
• (2)の取り組みは、最後に選んだ問題の解決へ戻して締める