福島大学 小論文の過去問(2026年度)解答例と解説
福島大学食農学類の2026年度総合型選抜(地域社会貢献枠)の課題論文を解説します。食料・農業・農村基本計画の抜粋と自給率・農地面積・米の生産費の資料から、国の考え方を説明し、講ずべき施策を800字以内・90分で論じる問題です。大学公開の出題意図の要旨、構成メモ、解答例を載せています。
福島大学食農学類の、令和8年度(2026年度)総合型選抜・地域社会貢献枠の課題論文を解きます。国の「食料・農業・農村基本計画」の抜粋と、食料自給率・米の生産費・農地面積のグラフを読み、800字以内で論じる資料型の問題です。
問題の原文は、福島大学の過去問題(学類入学試験)のページにある食農学類 総合型選抜 課題論文(PDF)で読めます。この記事では設問と資料を要旨で紹介します。
問題の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入試 | 令和8年度(2026年度)総合型選抜 第2次選抜(試験日は2025年10月25日) |
| 学類・枠 | 食農学類 地域社会貢献枠 |
| 試験時間 | 90分 |
| 設問 | 1問(説明と論述を1本の答案で) |
| 字数 | 800字以内 |
| 資料 | 資料1〜5(文章1つ、目標の一覧1つ、グラフ3つ) |
| 書き方 | 別紙の解答用紙に横書き |
設問の要旨
資料1を読んで、食料・農業・農村についての我が国の考え方を説明する。また、資料1〜5を読んで、我が国の食料供給について講ずべき施策を、自分の考えとして論述する(合わせて800字以内)。
資料の要旨
- 資料1:農林水産省「食料・農業・農村基本計画」(令和7年4月)の抜粋。食料供給は国内の農業生産の増大を基本とし、輸入の確保と備蓄で補う。農業者の減少や高齢化、気候変動のなかで、農地・人などの資源を確保し、技術を組み合わせて生産性を高め、食料自給力を確保する。生産から消費までの関係者が連携した持続的な食料システム、環境への負荷の低減、生活の場としての農村の振興を、産業政策と車の両輪で進める、という内容です。
- 資料2:同じ計画の2030年度の目標の一覧。生産額ベースの総合食料自給率、米の生産コスト、農地面積、備蓄の確保、付加価値の向上、肥料の国内資源の利用などが並びます。
- 資料3:生産額ベースの総合食料自給率の推移(1965〜2022年)。長期的に下がっています。
- 資料4:米の作付規模別に見た、玄米60kg当たりの生産費(2023年度)。規模が大きいほど生産費が低くなります。
- 資料5:農地面積の推移(1965〜2023年)。減り続けています。
解答例と解説で使う数値だけを挙げます。
| 項目 | 目標(資料2) | 現状(資料3〜5) |
|---|---|---|
| 生産額ベースの総合食料自給率 | 2030年度に69% | 2022年に58% |
| 農地面積 | 412万ha | 2023年に430万ha |
| 米の生産費(玄米60kg当たり) | 15ha以上の経営体で9,500円 | 2023年度、50ha以上の層で10,220円 |
なお、福島大学は2026年4月に、資料4の出典の記載に誤りがあったと公表しています(正しくは『米をめぐる状況について』)。お知らせは問題PDFの末尾に付いています。
出題の意図
福島大学は、この課題論文の「出題意図」を問題と同じPDFで公開しています。地域社会貢献枠の要旨は次のとおりです。
- 食料・農業・農村の施策、食料供給の目標とその現状についての資料を示す
- 国の考え方を資料から読み取って説明させる
- 目標と現状を理解したうえで講ずべき施策を、自身の経験と関連付けて論述させる
- これによって、資料を正確に読み取る力(理解力)、資料を手がかりに課題を検討する力(思考力)、論述する力(表現力)を総合的に評価する
注目したいのは、設問の文には「経験」という言葉がないのに、出題意図には「自身の経験と関連付けた論述」と書かれていることです。施策を論じる部分に、自分が見聞きしたことを短く入れる構成が、出題意図に沿います。
採点基準や配点の内訳は公開されていません。
設問の読み方
1. 2つの作業を、使う資料で分ける
設問は2つの作業を求めています。
- 前半:資料1だけを使って、国の考え方を「説明」する
- 後半:資料1〜5すべてを使って、講ずべき施策を「論述」する
前半で自分の意見を書き始めたり、後半で資料1の言い換えを続けたりすると、どちらの作業も薄くなります。
2. 「目標」と「現状」を並べると、論じる材料が見える
資料2は目標、資料3〜5は現状です。並べると差がはっきりします。
- 自給率:目標69%に対し、直近は58%で、長く下がり続けている
- 農地面積:目標は412万haで、2023年は430万ha。ただし減り続けているので、このままでは目標も割り込みかねない
- 米の生産費:目標は15ha以上で9,500円。資料4では50ha以上でも10,220円
施策は、この差を埋めるものとして書くと、資料と論述がつながります。出題意図の「目標とその現状を理解したうえで」は、この作業を指していると読めます。
3. 施策は1つか2つに絞る
資料1には、輸入、備蓄、輸出、技術、環境、価格形成、農村の振興など多くの論点があります。800字のうち説明に300字ほど使うと、論述に残るのは500字ほどです。施策をたくさん並べず、1つを中心に、理由と課題まで書くほうが論述になります。
4. 経験は短く、施策の根拠に使う
出題意図に沿って経験を入れる場合も、長い体験談にはしません。施策の必要性を示す1文として使います。
構成メモ
- 第1段落:資料1の要約=国の考え方(約200字)
- 国内生産を基本に、輸入と備蓄で補う
- 資源の確保と技術で生産性を上げ、食料自給力を確保する
- 持続的な食料システム・環境・農村の振興を、産業政策と両輪で進める
- 第2段落:目標と現状の差(約180字)
- 自給率、農地面積、米の生産費を、目標と現状の対で示す
- 第3段落:施策(約180字)
- 農地を担い手に集め、規模拡大と技術の導入を同時に進める
- 経験:身近な地域で耕作をやめた田が増えている(短く)
- 資料4(規模と生産費)を根拠にする
- 第4段落:施策の弱点と補う手立て(約140字)
- 集約で農家が減ると、農村の共同作業が弱る
- 共同活動の支援と、加工・販売で地域に仕事をつくる
- 第5段落:結論(約50字)
第4段落で、資料1の「農村は生活の場でもある」に戻るのがこの構成の要です。規模拡大は生産費を下げますが、農家の数を減らします。その弱点を、資料1自身が掲げる「農村の振興」で補うことで、資料1の考え方(産業政策と地域政策を両輪で)と、自分の施策が同じ形になります。
解答例
資料1によれば、我が国は食料の供給を国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入と備蓄で補うという考え方をとっている。農地や人などの資源を確保し、先端技術を組み合わせて生産性を高めることで食料自給力を保つ。さらに、関係者が連携した持続的な食料システムをつくり、環境への負荷を減らしながら、農村を生活の場として振興することを、産業政策と車の両輪で進めるとしている。
しかし資料2〜5を見ると、目標と現状には開きがある。生産額ベースの総合食料自給率は2030年度に69%を目指すが、資料3では低下が続き、直近は58%である。農地面積も減り続けて430万haとなり、目標の412万haを確保するには減少に歯止めをかける必要がある。米の生産費も、目標は15ha以上の経営体で60kg当たり9,500円だが、資料4では50ha以上でも10,220円であり、規模が小さいほど高い。
私は、講ずべき施策として、地域の農地を意欲のある担い手に集め、規模の拡大と先端技術の導入を同時に進めることを挙げたい。祖父母の住む地域でも、高齢で耕作をやめた田が増えていると聞く。その農地を担い手にまとめて引き継げば、耕作されない農地を減らせるうえ、資料4が示すように規模が大きいほど生産費は下がる。自動で動く農業機械やデータを使った栽培管理を取り入れれば、少ない人数でも広い面積を管理できる。
ただし、集約だけでは農村の暮らしが成り立たなくなるおそれがある。資料1のとおり、農村は住民の生活の場でもある。農家の数が減れば、水路の管理などの共同作業の担い手も減る。そこで、住民が共同で農地や水路を守る活動を支え、農産物の加工や販売で地域に仕事を生む取組も合わせて進めるべきである。
農地の集約と技術の活用で自給力を高め、同時に農村の暮らしを支えることが、目標と現状の差を埋める道だと考える。
(776字)
※字数は、改行と空白を除いて数えた文字数です(句読点・数字・記号は1字)。各段落の頭を1字空けても781マスで、800字以内に収まります。第3段落の「祖父母の住む地域」の話は、解答例のための架空の経験です。解答例は、この記事のために書き下ろしたものです。大学が公表した解答ではありません。
解説
第1段落は「説明」に徹する
資料1の要旨を、①国内生産が基本で輸入・備蓄が補い、②資源と技術で自給力を確保し、③食料システム・環境・農村を産業政策と両輪で、という3点にまとめました。ここには自分の意見を一切入れていません。設問の前半は「説明しなさい」なので、評価を混ぜると説明として読みにくくなります。
資料1は長いので、全部を拾うと字数が足りません。輸出の促進や価格形成のような論点は、後半で使わないので省きました。後半の論述で使う論点(農地・人・技術・農村)を残すのが、要約の取捨選択の基準です。
第2段落で、資料2〜5を「差」として読む
目標(資料2)と現状(資料3〜5)を3つ並べました。数字を並べるだけでなく、「開きがある」と最初に言い切っているので、後半の施策がこの差を埋めるためのものだと分かります。
農地面積は、現状の430万haが目標の412万haより多いので、「目標を達成している」と読みたくなります。しかし資料5では減り続けています。目標は減少をどこで止めるかを示した数字と読み、「歯止めをかける必要がある」と書きました。数字の大小だけで判断しないことが、資料の正確な読み取りになります。
第3段落は、施策の根拠を資料から取る
施策は「農地を担い手に集め、規模拡大と技術の導入を進める」の1つです。根拠は資料4の「規模が大きいほど生産費が低い」で、資料5の農地の減少にも同時に効く、という形にしました。1つの施策で2つの資料に応えると、論述が資料から離れません。
経験は1文だけです。出題意図にある「自身の経験と関連付けた論述」に応えるためのもので、施策が必要だと感じた理由として置いています。実際に書くときは、自分が本当に見聞きしたことに差し替えてください。
第4段落で、自分の施策の弱点を書く
規模拡大だけを主張すると、「農家が減ったら農村はどうなるか」という疑問に答えられません。そこで資料1の「農村は生活の場でもある」に戻り、共同活動の支援と、加工・販売による仕事づくりで補いました。資料1が言う「産業政策と地域政策の両輪」を、自分の施策の形で示したことになります。
別の切り口で書くなら
- 自給率の目標が生産額ベースであることに注目する:資料1の「農産物の付加価値の向上」と資料2の目標を結び、加工や品質で農産物の価値を上げる施策を論じる。量だけでなく金額で自給率を上げる、という筋になります。
- 備蓄と輸入に注目する:資料1の「不測の事態に備えた備蓄」と資料2の「備蓄の確保(米・麦)」「化学肥料原料の備蓄」を結び、国内生産だけでは賄えない部分への備えを論じる。ただし、資料3〜5の数字と結びつけにくいので、資料を使う量が減らないよう注意が要ります。
よくある失敗
- 前半を書かずに施策から始める。設問は「国の考え方を説明」と「施策を論述」の2つです。資料1の説明が抜けると、設問の半分に答えていない答案になります。
- 資料1を長く写して字数を使い切る。資料1の文をつなぎ合わせると、それだけで400字を超えます。後半で使う論点に絞って言い換えます。
- 資料2〜5の数字に触れない。「自給率が低いので上げるべきだ」だけでは、資料を読んだことが答案から見えません。目標と現状の数字を対にして示します。
- 数字の向きを読み違える。農地面積の目標が現状より小さいことを「すでに達成」と書くなど、推移のグラフを見ずに判断すると、読み取りの誤りになります。
- 施策を5つも6つも並べる。「スマート農業、輸出、地産地消、若者の就農、備蓄」と並べると、どれも1文で終わります。1つを中心に、根拠と弱点まで書きます。
この大学の対策
福島大学は、令和9(2027)年4月に学類から学部へ再編され、食農学類は食農学部になります。2027年度の総合型選抜の枠、出願要件(英検準2級や数検2級など)、課題論文と面接の日程は、福島大学の総合型選抜の記事にまとめています。2027年度も、地域社会貢献枠は「農学と地域社会のつながりに関する配付資料」についての800字以内の論述、実践教育経験枠は経験と関連付けた800字以内の論述です。
ほかの過去問は、福島大学の過去問題(学類入学試験)のページにあります。同じPDFの後半には、2026年度の実践教育経験枠の課題論文(花の購入に関する資料を読み、購入率の傾向と、購入率を上げる取組を論じる問題)も載っています。食農学類の総合型選抜の課題論文は、令和7年度・令和6年度の分も公開されています。
資料型の小論文の読み方はグラフ・資料の読み取りに、農学系の小論文で出やすいテーマは農学部の小論文にまとめています。
まとめ
- 2026年度の食農学類(地域社会貢献枠)は、資料1で国の考え方を説明し、資料1〜5で施策を論じる、800字以内・90分の課題論文
- 大学公開の出題意図には、「自身の経験と関連付けた論述」とある。施策の根拠として、経験を短く入れる
- 資料2(目標)と資料3〜5(現状)を対にして読むと、施策で埋めるべき差が見える
- 施策は1つに絞り、資料を根拠にして、弱点と補う手立てまで書く
- 解答例は一つの書き方。大学は採点基準を公開していない
