沖縄国際大学 小論文の過去問（2026年度）解答例と解説

沖縄国際大学 経済学部 経済学科の、2026（令和8）年度 総合型選抜試験（B日程）の小論文を解きます。課題文はなく、沖縄県の最低賃金の引き上げについて、事業者と労働者の両方の視点から論じるテーマ型の問題です。

問題の原文は、沖縄国際大学の学部入学試験問題のページにある2026年度 総合型選抜試験（B日程）問題（PDF）の4ページ目で読めます。この記事では設問を要旨で紹介します。

問題の概要

設問の要旨

沖縄県の最低賃金（時給）が、2025年12月1日に952円から1,023円へ引き上げられたことが示されます。初めての1,000円台で、71円増という過去最大の引き上げ幅だと添えられています。

この引き上げについて、

• 沖縄の地域特性を踏まえたうえで
• 事業者・労働者の双方の視点から考察し
• 課題と対応策について自分の考えを述べる

ことが求められます（800字以上1000字以内）。

出題の意図

沖縄国際大学は、この小論文の出題の意図や解答例を公開していません（過去問題のページは問題のみ。2026年11月13日に確認）。

大学が公開している2027年度のB日程の評価基準（ルーブリック）では、経済学科は面接と小論文で「思考力・判断力・表現力」などを見るとされ、学科のアドミッション・ポリシーとして、地域や国際社会の諸問題・政策への関心や、諸問題を論理的かつ主体的に考察する意欲などが挙げられています。ただし、小論文の採点基準そのものは公開されていません。

設問の文言から読み取れることは次のとおりです。

• 「地域特性を踏まえた上で」と書いてある。全国どこにでも当てはまる最低賃金の一般論では足りず、沖縄ならではの事情を答案に入れることが求められています。
• 「双方の視点から」と書いてある。労働者にとって良い、事業者にとって苦しい、のどちらか一方だけでは条件を満たしません。
• 「課題と対応策」まで求めている。影響を説明して終わりにせず、何をすればよいかを自分で提案させています。

設問の読み方

1. 条件は3つ。全部に答える

この問題には条件が3つ重なっています。答案を書く前に、次の3つがどの段落に入るかを決めておきます。

• 沖縄の地域特性
• 事業者の視点と労働者の視点
• 課題と対応策

3つのうち1つでも抜けると、どれだけ文章が上手でも「設問に答えていない」答案になります。

2. 「賛成か反対か」を問われているわけではない

設問は「引き上げの是非」を聞いていません。すでに引き上げは決まっていて、そのうえで課題と対応策を考える問題です。冒頭で賛否を長く論じると、字数を使ったわりに設問の中心から外れます。立場を示すなら1文で十分です。

3. 数字は設問にあるものだけ使う

設問には952円、1,023円、71円増という数字があります。答案ではこの数字を使えば足ります。ほかの都道府県の最低賃金や、沖縄の統計の数字を記憶で書くと、間違えたときにそのまま減点の材料になりかねません。資料のない問題では、仕組みで説明するほうが安全です。

4. 地域特性は「影響の大きさ」と結びつける

「沖縄は観光業が盛んである」と書くだけでは、地域特性を挙げただけです。その特性があるから、引き上げの影響がどう大きくなるのかまで書いて、初めて「踏まえた」ことになります。

構成メモ

1,000字以内なので、6段落で組みます（本文の字数の目安）。

• 第1段落：事実の確認と立場（約140字）
  • 設問の数字で引き上げを確認する
  • 自分の立場を1文で：引き上げは必要だが、生産性の向上とあわせて進めるべき
• 第2段落：沖縄の地域特性（約145字）
  • サービス業の比重が大きい、中小・小規模の事業者が多い
  • 島しょ県で、物資の輸送費が物価に影響しやすい
  • これらが影響を大きくする、とつなげる
• 第3段落：労働者の視点（約130字）
  • 良い面：最低賃金に近い時給で働く人の収入が増える
  • 課題：雇用や勤務時間が減れば、月の収入はかえって減るおそれ
• 第4段落：事業者の視点（約130字）
  • 課題：人件費の増加。人手に頼るサービス業では大きい
  • 価格に上乗せしにくい事情
• 第5段落：対応策（約220字）
  • 対応策1：デジタル化などで生産性を高め、その費用を支援する
  • 対応策2：人件費の上昇分の値上げを、取引先や社会が受け入れる
• 第6段落：結論（約80字）
  • 賃金と生産性を同時に高める仕組みが要る

労働者の段落で出した「雇用が減るおそれ」と、事業者の段落で出した「人件費の負担」を、第5段落の対応策でまとめて受け止めるのがこの構成の狙いです。

解答例

　2025年12月、沖縄県の最低賃金は952円から1,023円へと71円引き上げられ、初めて1,000円台となった。私は、この引き上げは働く人の生活を支えるために必要だと考える。ただし事業者の負担が急に増えるため、賃金だけの問題とせず、生産性を高める取り組みとあわせて進めるべきである。

　沖縄の地域特性として、観光業や飲食業、小売業などのサービス業の比重が大きく、中小・小規模の事業者が多いことが挙げられる。また、島しょ県であるため、多くの物資を県外から船や航空機で運んでおり、物価が輸送費の影響を受けやすい。これらの特性は、引き上げの影響を事業者と労働者の双方で大きくする。

　労働者の視点では、最低賃金に近い時給で働く人、特にパートやアルバイトで生計を立てる人の収入が増え、生活費の負担を和らげる効果がある。一方で課題もある。事業者が人件費を抑えるために雇う人数や勤務時間を減らせば、時給が上がっても月の収入はかえって減るおそれがある。

　事業者の視点では、人件費の増加が最大の課題である。サービス業は人手に頼る部分が大きく、機械で置き換えにくい仕事も多い。増えた人件費を価格に上乗せしようとしても、競争の激しい業種では客離れを恐れて難しい。経営の体力が弱い小規模事業者ほど、苦しい立場に置かれる。

　そこで私は、二つの対応策を提案する。第一に、事業者が生産性を高めるための支援である。予約や会計の仕組みをデジタル化して少ない人手で店を回せるようにし、その導入費用を国などの助成制度で支える。浮いた時間を接客の質の向上に回せば、価格を上げても選ばれる店づくりにつながる。第二に、人件費の上昇分を価格に反映することを、社会全体で受け入れることである。取引先の企業や行政が、賃上げを理由とした値上げに応じれば、中小事業者が負担を一手に抱えずに済む。

　最低賃金の引き上げは労働者の生活を支えるが、事業者の努力だけでは支えきれない。賃金と生産性を同時に高める仕組みをつくってこそ、引き上げは沖縄経済の力になると考える。

（848字。段落の頭の1字下げを含めると854字）

※字数は、改行と空白を除いて数えた文字数です（句読点・括弧・数字は1字）。段落の頭の空きを1マスずつ足しても、1000字の上限に収まります。解答例は、この記事のために書き下ろしたものです。大学が公表した解答ではありません。

解説

第1段落：設問の数字で始め、立場は1文で

冒頭で設問の数字（952円、1,023円、71円）を使って事実を確認しています。読み手（採点者）に「何についての答案か」がすぐ伝わります。立場は「必要だが、生産性の向上とあわせて」と1文で示し、最後の段落の結論と同じ内容にしています。最初と最後で言っていることがずれないように、書く前に結論を決めておきます。

第2段落：地域特性を「影響の大きさ」につなぐ

サービス業の比重、中小事業者の多さ、島しょ県であることの3つを挙げ、最後の1文で「だから影響が大きくなる」と結んでいます。ここで挙げた特性は、第3段落・第4段落の中身（人手に頼る業種、体力の弱い事業者）にそのまま使われています。地域特性を1段落で並べて終わりにせず、後の段落の根拠にするのがポイントです。

なお、解答例では統計の数字を使っていません。沖縄の産業構成などは、正確な数字を覚えているなら使ってもかまいませんが、うろ覚えなら書かないほうが安全です。

第3・第4段落：労働者と事業者を同じ重さで

設問は「双方の視点」です。労働者の段落では「収入が増える」という良い面と、「雇用や勤務時間が減れば月収が減る」という課題を書きました。事業者の段落では、人件費の増加と、価格に転嫁しにくい事情を書いています。

労働者の課題として挙げた「雇用が減るおそれ」は、事業者が人件費の負担に耐えられないときに起こることです。つまり二つの視点の課題は、根が同じです。このつながりに気づくと、次の対応策を一本にまとめやすくなります。

第5段落：課題に対応した策を出す

対応策は二つです。一つ目は「人手を減らしても回る仕組み」（生産性の向上）で、第4段落の「人手に頼る」という課題に応えています。二つ目は「値上げを受け入れる」ことで、「価格に上乗せしにくい」という課題に応えています。対応策は、前の段落で挙げた課題と一対一で対応させると、思いつきの提案に見えません。

助成制度については、具体的な制度名や金額を書いていません。名前や条件をあいまいに覚えているなら、「国などの助成制度」のように一般的な書き方にとどめるほうが安全です。

別の切り口で書くなら

• 労働者の側に重心を置く：引き上げによって、働く人の生活の安定や、地域で消費が増える効果を中心に論じ、課題として「収入が増えて扶養の範囲を超えないよう、働く時間を自分で減らす人が出る」といった点を挙げる書き方もあります。ただし制度の細かい金額は書かないほうが無難です。
• 観光業に絞る：沖縄の地域特性を観光業に絞り、繁忙期と閑散期の差や、人手不足の中での賃上げの意味を論じる書き方もあります。焦点が絞れるぶん、具体的に書けます。
• 若い世代の視点を入れる：賃金の水準が、若い人が地元で働き続けるかどうかに関わる、という視点から対応策を考えることもできます。この場合も、県外への人口移動などの数字を記憶で書かないようにします。

よくある失敗

1. 一方の視点だけで書く。「労働者の生活が楽になるので良い」だけ、あるいは「事業者が苦しくなるので問題だ」だけでは、設問の「双方の視点」を満たしません。
2. 沖縄の話が出てこない。最低賃金の一般論だけで書き終えると、「地域特性を踏まえた上で」という条件に答えていません。少なくとも1段落は、沖縄の事情に使います。
3. 対応策が抽象的。「行政が支援すべきだ」「企業が努力すべきだ」で終わると、何をすればよいのかが見えません。誰が、何を、どうするかまで書きます。
4. 記憶の数字を書く。ほかの県の最低賃金や、沖縄の産業の割合を不確かな記憶で書くと、誤りになりやすいです。設問の数字だけで論じられます。
5. 800字に届かない。800字以上という下限があります。下限に届かない答案は、条件を守れていないことになります。構成メモの段階で、段落ごとの字数を決めておきます。

この大学の対策

沖縄国際大学の総合型選抜（A日程・B日程・指定競技スポーツ奨学生選抜）の出願資格、配点、日程は、沖縄国際大学の総合型選抜の記事にまとめています。B日程は試験場で90分の小論文と面接があり、経済学科は調査書・小論文・面接で選抜します。

ほかの過去問は、沖縄国際大学の学部入学試験問題のページにあります。総合型選抜B日程の問題は、2021年度から2026年度までが公開されています。経済学科の2025年度は、光熱費・原材料費の高騰や人手不足が沖縄経済に与える影響と解決策を問う問題でした。同じ2026年度の企業システム学科でも最低賃金の引き上げが出題されているので、読み比べると論じ方の違いが分かります。なお、日本文化学科と英米言語文化学科の一部の問題文は、著作権の関係でサイトには載っていません。

まとめ

• 2026年度の経済学科（総合型選抜B日程）は、沖縄県の最低賃金の引き上げを、地域特性を踏まえて事業者・労働者の両方から考え、課題と対応策を800〜1,000字で述べる問題
• 条件は「地域特性」「双方の視点」「課題と対応策」の3つ。書く前に、どの段落で答えるかを決める
• 地域特性は挙げるだけでなく、影響を大きくする理由として後の段落で使う
• 対応策は、前の段落で挙げた課題と一対一で対応させる
• 大学はこの小論文の出題の意図・解答例を公開していない。解答例は一つの書き方として使う