常葉大学 小論文の過去問(2026・法学部 一般推薦入試)解答例と解説
常葉大学法学部法律学科の2026年度 一般推薦入試の小論文(90分)を解説します。消費者白書の文章を読み、成年年齢の引下げの経緯と若者への影響を250〜350字で、若者の消費者トラブルと解決策を550〜650字で述べる問題です。設問の読み方、構成メモ、書き下ろしの解答例をまとめました。
常葉大学 法学部法律学科の、2026年度 一般推薦入試(学校推薦型選抜)の小論文を解きます。消費者庁『令和4年版消費者白書』の文章を読み、成年年齢の引下げと、18歳・19歳の若者の消費者トラブルについて答える、2問構成の問題です。
常葉大学の総合型選抜(総合能力入試)は、2027年度はどの区分にも小論文がありません。小論文が課されるのは、一般推薦入試などです。そのため、この記事では一般推薦入試の問題を取り上げます。
問題の原文は、常葉大学の受験生サイトの過去問題(2026年度)にある法学部の一般推薦入試小論文(PDF)で読めます。この記事では設問と課題文を要旨で紹介します。2026年度の総合能力入試[リーダー育成型]の問題は、常葉大学の小論文過去問(2026年度)で解説しています。
問題の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入試 | 2026年度 一般推薦入試(社会人入試Ⅰ期・帰国生入試Ⅰ期と共通の問題) |
| 学部・学科 | 法学部 法律学科 |
| 試験時間 | 90分 |
| 配点 | 一般推薦入試は60点(社会人入試Ⅰ期・帰国生入試Ⅰ期は100点) |
| 字数 | 問1:250〜350字、問2:550〜650字 |
| 設問 | 2問 |
| 課題文 | あり(消費者庁『令和4年版消費者白書』(2022)の一部、2か所) |
| 資料 | なし |
課題文の要旨
前半は、成年年齢の引下げについての説明です。民法の成年年齢は長く20歳だったが、選挙権年齢が18歳になったことや、世界では18歳成年が主流であることを踏まえ、2022年4月1日から18歳に引き下げられた。18歳・19歳は親の同意なしに携帯電話やクレジットカード、ローンなどの契約ができ、住む場所や進路も自分で決められる。その一方で、未成年者を守ってきた「未成年者取消権」は使えなくなり、契約の責任は自分で負う。知識や経験が少ないとトラブルに巻き込まれやすく、そうした若者を狙う業者もいる。
後半は、若者の消費者トラブルを防ぐ取組についてです。若者向けの消費者教育の充実、相談体制や情報提供の強化、情報収集の支援が重要であり(ここに下線)、若者ごとにトラブルへの遭いやすさが違うので、自分の行動の特徴やだまされやすさを分析できる道具を用意し、それに応じた教育や情報を届けることが大切だ、と述べます。また、若者はSNSを使いこなす世代で、ネット上で正確な対処方法にすばやくたどり着けることを求めているが、トラブルの種類が多いので、すべての対処方法を用意するのは難しく、必要な情報を選び出せる仕組みも要る、としています。
設問の要旨
- 問1:成年年齢の引下げの経緯を説明し、それによって18歳・19歳の若者に生じる影響を、具体例を挙げて250〜350字で説明する。
- 問2:18歳・19歳の若者が消費生活で直面する問題とその解決策について、550〜650字で自分の考えを述べる。その際、若者が直面する消費者トラブルの具体例を挙げ、下線部の内容を具体的に説明する。
出題の意図
出題の意図は確認できませんでした。過去問題(2026年度)のページの法学部の行には「出題意図」の欄がありますが、リンクがついていません(2026年11月19日に確認)。解答例・採点基準も公開されていません。
設問の文言から読み取れることだけを書きます。
- 問1は「説明せよ」。意見ではなく、課題文の内容を正確にまとめる力が中心です。「経緯」と「影響」の二つを、それぞれ落とさずに書くことが求められています。
- 問2は「あなたの考えを述べよ」。ただし、具体例と下線部の説明という二つの条件があります。条件を満たしたうえで、自分の考えを加える形です。
- 2027年度の一般推薦入試の案内では、法学部の小論文は「60点・90分・800〜1,000字」とされています。問1と問2の字数を合わせると800〜1,000字になり、この形に対応しています。
設問の読み方
1. 問1は「経緯」と「影響」を分ける
経緯は「なぜ18歳になったのか」です。課題文が挙げる理由は、選挙権年齢が18歳になったこと、世界で18歳成年が主流であること、の二つです。影響は「何ができるようになり、何を失うのか」です。できるようになること(一人で契約できる)と、失うもの(未成年者取消権)の両面を書くと、問2への橋渡しにもなります。
2. 問1の「具体例」は一つでよい
字数が少ないので、具体例は一つに絞ります。課題文にある携帯電話・クレジットカード・ローンのどれかを使えば十分です。
3. 問2は三つの要素をすべて入れる
問2で書くべきものは、(1)若者が直面する問題、(2)消費者トラブルの具体例、(3)下線部の具体的な説明、そして(4)解決策についての自分の考え、です。下線部の三つの取組(消費者教育・相談と情報提供・情報収集の支援)を、それぞれ「具体的に」言い換えることが条件なので、三つとも触れます。
4. 具体例は「よくある型」で書く
消費者トラブルの具体例は、実在の事件や被害額を書く必要はありません。「もうけ話の勧誘」「お試しのつもりが定期購入」のように、型として説明すれば足ります。確かめられない数字は書かないようにします。
5. 自分の考えは課題文の一歩先に
下線部の説明だけで終わると、「あなたの考え」が弱くなります。課題文の後半にある「一人一人のぜい弱性に対応する」という考えを手がかりに、自分なりの重点を一つ示すと、意見の部分がはっきりします。
構成メモ
問1(250〜350字)
- 経緯:20歳→選挙権年齢18歳・世界の主流→2022年4月に18歳へ(約100字)
- 影響(できること):親の同意なしに契約。具体例はクレジットカード。進路や住む場所も自分で(約110字)
- 影響(失うもの):未成年者取消権が使えない→責任は自分に→トラブルの危険(約110字)
問2(550〜650字)
- 第1段落:直面する問題と具体例2つ(もうけ話の勧誘、定期購入)(約190字)
- 第2段落:下線部の三つの取組を具体的に(約230字)
- 第3段落:自分の考え=自分の弱さを知ること。社会と若者の両方の努力(約170字)
解答例
問1
民法上の成年年齢は長く20歳とされてきた。しかし、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められたことや、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であることを踏まえ、2022年4月から18歳に引き下げられた。
これにより、18歳、19歳の若者は親の同意がなくても、自分の意思で契約を結べるようになった。たとえば、高校を卒業したばかりの18歳でも、一人でクレジットカードを作ることができる。進学や就職の進路、住む場所も自分で決められる。これは若者の自己決定を尊重する変化である。一方で、未成年者取消権が使えなくなるため、結んだ契約の責任はすべて自分で負うことになる。知識や経験が少ないまま高額な契約を結べば取り消しができず、トラブルに巻き込まれるおそれが高まる。
(326字)
問2
18歳、19歳の若者が直面する問題は、契約についての知識や経験が少ないまま、一人で契約を結べるようになることである。たとえば、SNSで知り合った相手から「すぐにもうかる」と副業の教材を勧められ、高額な代金をローンで支払う契約を結んでしまう例がある。また、初回だけ安い化粧品を注文したつもりが、数か月分の定期購入の契約になっていたという例もある。成年であれば未成年者取消権は使えず、自分で解決しなければならない。
こうした問題に対して、下線部は三つの取組を挙げている。第一は消費者教育の充実である。高校の段階から、契約がいつ成立するのか、どのような場合に契約をやめられるのかを、具体的な事例を使って学ぶことが必要だ。第二は相談体制や情報提供の強化である。消費生活センターのような相談窓口があることを知っていれば、被害が広がる前に助けを求められる。第三は情報収集の支援である。若者はSNSで情報を探すことに慣れているため、そこで正確な対処方法にすばやくたどり着ける仕組みが求められる。
私は、これらに加えて、若者一人一人が自分の弱さを知ることが大切だと考える。課題文が述べるように、だまされやすさには個人差がある。自分がどのような誘いに乗りやすいかを知っていれば、契約の前に立ち止まることができる。教育や相談の仕組みを整える社会の努力と、自分の判断を見直す若者自身の努力がそろってはじめて、成年としての自由を安心して使えるようになると考える。
(617字)
※字数は、改行と空白を除いて数えた文字数です(句読点・かぎかっこは1字)。解答例は、この記事のために書き下ろしたものです。大学が公表した解答ではありません。
解説
問1:経緯→できること→失うもの、の順
第1段落で経緯を、課題文が挙げる二つの理由に沿って書きました。第2段落は影響です。「できるようになること」を具体例(クレジットカード)で示し、「失うもの」として未成年者取消権を書いています。影響を良い面だけで終わらせず、責任とトラブルの危険まで書いておくと、問2の「直面する問題」に自然につながります。
問1は説明の設問なので、自分の意見は「自己決定を尊重する変化である」という一言にとどめました。課題文の言葉を使いながら、文の順序と言い回しは自分で組み立て直しています。
問2:問題→下線部→自分の考え、の三段
第1段落では、直面する問題を一文で示し、具体例を二つ挙げました。どちらも、実在の事件ではなく「よくある型」として書いています。最後に未成年者取消権に触れて、問1とつなげています。
第2段落は下線部の説明です。設問が「具体的に説明すること」と求めているので、三つの取組を「第一・第二・第三」と分け、それぞれ何をするのかまで言い換えました。たとえば「消費者教育の充実」を「契約がいつ成立し、どんな場合にやめられるのかを事例で学ぶ」と具体化しています。
第3段落が自分の考えです。課題文の後半にある「一人一人のぜい弱性に対応した取組」を手がかりに、「自分の弱さを知る」ことを重点として示しました。最後は、社会の側と若者の側の両方の努力という形でまとめています。
別の切り口
- 情報収集の支援を重点にする:SNSで正確な情報にたどり着くには、公的な機関の発信を見つけやすくする工夫や、怪しい情報を見分ける力が必要だ、と論じる書き方です。課題文の「必要な情報を選び出してアクセスできる仕組み」と結びつけられます。
- 家庭や学校の役割を重点にする:成年になる前に、家族と一緒に契約の場面を経験しておくことの大切さを論じる書き方です。
どの切り口でも、下線部の三つの取組をすべて具体的に説明することは外せません。
よくある失敗
- 問1で「影響」が良い面だけ。契約の自由だけを書き、未成年者取消権が使えなくなることを落とすと、課題文の要点を外します。
- 問2で下線部を言い換えずに写す。「消費者教育の充実が大切だ」と繰り返すだけでは、「具体的に説明」したことになりません。
- 具体例がない、または一般論だけ。「悪質な業者にだまされる」だけでは具体例になりません。どんな勧誘で、どんな契約を結んでしまうのかまで書きます。
- 確かめられない数字や事件を書く。被害の件数や金額、実在の事件名を作ると、答案の弱点になります。
- 字数の下限を割る。問1は250字、問2は550字が下限です。90分あるので、下書きで字数を確かめてから清書します。
この大学の対策
常葉大学の総合型選抜(総合能力入試)の区分や選考方法は、常葉大学の総合型選抜の記事にまとめています。2027年度の総合能力入試は5種類とも小論文がなく、一般推薦入試では、多くの学部・学科で小論文(90分・800〜1,000字)が課されます。
2026年度の総合能力入試[リーダー育成型]の小論文(地域における大学の役割)は、常葉大学の小論文過去問(2026年度)で解説しています。一般推薦入試の小論文は、過去問題(2026年度)のページに学部・学科ごとに載っていて、過去問題(2025年度)のページには前の年度の問題もあります。
まとめ
- 2026年度の法学部 一般推薦入試は、消費者白書の文章をもとに、成年年齢の引下げ(250〜350字)と若者の消費者トラブル(550〜650字)を答える問題
- 問1は経緯と影響を分け、影響は「できること」と「失うもの」の両面で書く
- 問2は具体例・下線部の三つの取組・自分の考えをすべて入れる
- 具体例は「よくある型」で書き、確かめられない数字や事件は作らない
- 出題の意図は確認できず、解答例も非公開。解答例は一つの書き方として使う
